日本ケミコン（6997）・施策再掲
サステナビリティ基本方針の策定とTCFD提言への賛同
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境ビジョン・基本方針策定とTCFD賛同18社が書いているテーマ・逆風0社・追い風18社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「この枠組みに沿って、気候変動が当社の事業に影響を及ぼすリスク・機会を分析し、経営戦略に反映するとともに、気候変動に関わる財務情報の開示に取り組んでおります。」
サステナビリティ基本方針・TCFD賛同後のリスク・機会分析、経営戦略への反映、財務情報開示の方針を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「気候変動に関連した当社事業へのリスク・機会は、2021年度ＴＣＦＤ対応メンバーにて、リスク・機会の項目を選定し、2022年度には全執行役員により、リスク・機会の再度見直しを行ったうえで評価を行いました。2023年度は、リスクの影響度と期間について見直しを行い、識別・評価した結果、以下のようになりました。」
TCFD対応について、リスク・機会の評価を2023年度にも見直し、影響度と期間を再評価した。リスクマネジメント委員会による年2回の報告や環境委員会による進捗管理も記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「ＴＣＦＤの枠組みに沿って、気候変動が当社の事業に影響を及ぼすリスク・機会を分析し、経営戦略に反映するとともに、気候変動に関わる財務情報の開示に取り組んでまいります。」
サステナビリティ基本方針・TCFD賛同から、リスク・機会の分析、経営戦略への反映、財務情報開示、委員会による報告・監督という運用へ進展した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループではサステナビリティへの取組みを更に深化させるため、2022年２月にサステナビリティ基本方針を策定し、同年３月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同いたしました。」
サステナビリティ基本方針の策定とTCFD提言への賛同を、従来の環境理念を具体化する新たな公式取り組みとして記載している。