基幹事業であるアルミ電解コンデンサの競争力強化
FY2016に初出。27回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
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- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、ＡＩサーバー向け電源用途を中心として、大形アルミ電解コンデンサの生産能力強化を図るとともに、高容量・高出力ハイブリッドコンデンサの開発及び増産投資を継続しております。さらに、競争力強化に向けて次世代高容量トップ箔の開発を推進しております。」
基幹コンデンサ事業の競争力強化について、AIサーバー向け大形品の生産能力強化、高容量・高出力ハイブリッドコンデンサの開発・増産投資、次世代高容量トップ箔の開発へ施策を広げている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「生産面では、大形アルミ電解コンデンサやハイブリッドコンデンサの生産能力を増強し、安定的な供給体制を構築してまいりました。また、アセアンの生産拠点を活用した最適地生産体制を整備し、米国の関税政策への対応を図ってまいりました。」
基幹コンデンサ事業の競争力強化について、大形アルミ電解コンデンサ・ハイブリッドコンデンサの生産能力増強、アセアン拠点を活用した最適地生産体制の整備へ進展している。 - FY2025前進有価証券報告書
「生産面では、ケミコン東日本株式会社宮城工場にハイブリッドコンデンサの製造棟を新設し、同年10月より生産活動を開始いたしました。また、製品や材料の品質管理工程を一部自動化することで人為的ミスによる品質不良の低減を図るなど、引き続きスマートファクトリー化を進めてまいりました。」
ハイブリッドコンデンサの宮城工場新製造棟で生産を開始し、製品・材料の品質管理工程の一部自動化も進めた。生産能力強化と品質工程の自動化という具体的な進捗を記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「生産面では、ケミコン東日本株式会社宮城工場にハイブリッドコンデンサ専用の新製造棟を新設し、10月から生産を開始いたしました。更に、台湾佳美工股份有限公司でもハイブリッドコンデンサの製造ラインを増設し、収益性の高い製品の生産体制を強化しております。」
基幹コンデンサ事業の競争力強化について、宮城工場の新製造棟で生産を開始し、台湾拠点でもハイブリッドコンデンサの製造ラインを増設した。 - FY2024前進有価証券報告書
「一方で、収益性の向上を図るため、コストアップの要因となっていた一部の製品の生産を終了し、生産効率の高い製品への移行を推進してまいりました。」
基幹事業の競争力・収益性強化について、従来の生産性改善や高付加価値化に加え、一部製品の生産終了と生産効率の高い製品への移行を実施している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「生産面においても、ハイブリッドコンデンサの生産能力の増強を図るため、ケミコン東日本株式会社の宮城工場に新たな製造棟の建設に着手するなど、高収益で高付加価値な製品の生産能力の増強を図ってまいりました。」
ハイブリッドコンデンサの生産能力増強と宮城工場の新製造棟建設着手を、前四半期に続き記載している。新たな進捗は示されていない。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ハイブリッドコンデンサの生産能力の増強を図るため、ケミコン東日本株式会社の宮城工場に新たな製造棟の建設に着手するなど、高収益で高付加価値な製品の生産能力の増強を図ってまいりました。」
高収益・高付加価値製品の生産能力増強について、ケミコン東日本の宮城工場で新たな製造棟の建設に着手したという具体的な進捗を記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「顧客の潜在的なニーズに応える高付加価値な新製品の開発や、スマートファクトリー構想を始めとする生産体制の合理化や省人化など、経営目標の達成に向けた各種重点諸施策を実行しております。」
基幹事業の競争力・収益性改善に関わる高付加価値製品開発、スマートファクトリー構想、生産体制の合理化・省人化を第10次中期経営計画の施策として継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「構造改革では、スマートファクトリー化やＴＰＭ活動（Total Productive Management）の推進により生産工程の徹底した合理化に取り組んでまいりました。採算性の低い少量小口受注品の統廃合を進めたほか、製品の設計や使用する材料の見直しを図るなど、製販技が一体となって原価低減を推し進めてまいりました。これにより構造改革の目標であったＯＥＥ（設備総合効率）、ＴＥＥＰ（設備機器総合有効生産力）、パーヘッド（従業員一人当たりの生産性）等の生産性を示す指標が改善いたしました。」
スマートファクトリー化、TPM活動、少量小口受注品の統廃合、設計・材料見直しを進め、生産性指標の改善という構造改革の成果を記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「車載・産業機器関連の需要が増加したことなどにより、売上高は1,148億35百万円（前年同期比16.5％増）、セグメント利益は83億21百万円（前年同期比45.7％増）となりました。」
基幹コンデンサ事業で車載・産業機器関連需要が増加し、売上高とセグメント利益が前年同期を上回った。セグメント利益は前年同期比45.7％増となっている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「生産面では、スマートファクトリー化の取組みとしてＭＥＳ（製造実行システム）の導入テストを開始し、製造工程で取得した情報を基に設備の稼働状態を一元的に管理する仕組みの本格的な導入に向けた準備を進めてまいりました。」
スマートファクトリー化について、MESの導入テスト開始という具体的な進捗を記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「構造改革では、スマートファクトリー化に向けて合理化・省人化などの生産性改善による固定費削減に努め、商品企画改革では、新規事業推進室を新たに設けるなど新たなシーズ創造のための体制の強化を進めてまいりました。」
基幹事業の競争力・収益性改善に関わる構造改革として、スマートファクトリー化、合理化、省人化による生産性改善と固定費削減を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「構造改革では、生産拠点のスマートファクトリー化の一環として生産工程の一部自動化等を推し進め、設備稼働率の向上による増員・増備なき増産対応を実施してまいりました。」
スマートファクトリー化と生産工程の一部自動化を実施し、増員・増備を伴わない増産対応という運用上の成果を記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「構造改革では、2020年度に実施した早期退職優遇制度による人件費等の固定費の削減に加え、スマートファクトリー化やアルミ電解コンデンサ用電極箔の生産設備稼働率の向上などによる生産性の改善を進めてまいりました。中国を中心としたアジア地域において、車載・産機関連の需要が増加したことなどにより、売上高は985億37百万円（前年同期比28.8％増）、セグメント利益は57億９百万円（前年同期比424.0％増）となりました。」
構造改革、生産性改善の施策を継続し、コンデンサ事業の第３四半期累計売上高は前年同期比28.8％増、セグメント利益は57億９百万円（前年同期比424.0％増）となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「構造改革では、2020年度に実施した早期退職優遇制度による人件費等の固定費の削減に加え、スマートファクトリー化やアルミ電解コンデンサ用電極箔の生産設備稼働率の向上などによる生産性の改善を進めてまいりました。中国を中心としたアジア地域において、車載・産機関連の需要が増加したことなどにより、売上高は640億56百万円（前年同期比28.5％増）、セグメント利益は32億49百万円（前年同期セグメント損失16百万円）となりました。」
基幹事業の競争力強化策として、スマートファクトリー化と電極箔生産設備の稼働率向上による生産性改善を進め、コンデンサ事業は前年同期のセグメント損失から32億49百万円の利益へ改善した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「中国を中心としたアジア地域において、車載・産機関連の需要が増加したことなどにより、売上高は321億99百万円（前年同期比41.9％増）、セグメント利益は17億12百万円（前年同期セグメント損失４億22百万円）となりました。」
コンデンサ事業について、車載・産機関連需要の増加を背景に売上高が前年同期比41.9％増となり、セグメント損益が前年同期の4億22百万円の損失から17億12百万円の利益へ改善した。 - FY2021前進有価証券報告書
「構造改革では、早期退職優遇制度による人員の適正化や国内の生産拠点の再編による業務の効率化に着手いたしました。また、アルミ電解コンデンサ用電極箔の自社生産と外部調達のバランスを適正化し既存設備の生産能力を最大限に活かす体制を構築すると共に、新規設備投資を抑制することによる資金効率の向上を図ってまいりました。」
早期退職制度、国内生産拠点再編、電極箔の内製・外部調達バランスの適正化、新規設備投資抑制を具体的に進めている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「データセンター用サーバーを始めとする通信関連市場の需要の増加などありましたが、企業収益の減少に伴う設備投資の抑制等から産機関連市場の需要が低調に推移したことなどから、売上高は765億32百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は構造改革の推進による生産性の向上や諸経費の圧縮等のコストダウンを徹底したことにより10億89百万円（前年同期セグメント損失25億７百万円）となりました。」
構造改革による生産性向上、諸経費圧縮などのコストダウンを継続し、コンデンサ事業のセグメント損益が前年同期の25億07百万円の損失から10億89百万円の利益に改善した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、国内生産拠点の再編等により生産性の向上に取り組むと共に、設備投資の抑制、諸経費の圧縮等のコストダウンを徹底してまいりました」
海外生産体制の再構築・国内設備の維持改良という従来計画に加え、国内生産拠点の再編を実施方針として示し、設備投資抑制や諸経費圧縮を含むコストダウンを進めている。 - FY2021-Q1海外生産体制再構築・国内設備投資計画を明示有価証券報告書
「当社グループは、2020年度よりスタートしました「第９次中期経営計画」において、海外における生産体制を再構築し、国内においては既存設備を中心に維持・改良及び合理化投資等の設備投資を計画しております。」
生産性向上・原価低減に加え、第９次中期経営計画の設備面の手段として、海外生産体制の再構築と国内既存設備の維持・改良・合理化投資を明示している。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「また、収益性改善のための施策として、固定費の削減や間接部門の業務効率化、サプライチェーンの改善による物流費の圧縮など販売管理費の削減に向けた各種取り組みを実行致しました。」
従来の生産性向上・原価低減に加え、固定費、間接部門、サプライチェーンを対象とする販売管理費削減へ施策の範囲を広げている。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「また、「収益体質の強化」の一環として海外生産拠点に対する生産面、品質面からの支援を実行し競争力の強化を図ることにより、海外生産比率の拡大を推進してまいります。」
従来の生産性向上・コストダウンに加え、海外生産拠点への生産面・品質面の支援と海外生産比率の拡大を競争力強化の施策として明示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年４月１日付けで当社の連結子会社であるケミコン福島株式会社と福島電気工業株式会社、ケミコン山形株式会社とケミコン米沢株式会社の合併による子会社の再編を実行し、生産体制の整備によるコスト競争力の強化や間接部門の効率化等による原価低減を推し進めてまいりました。」
子会社再編を実行し、生産体制の整備、間接部門の効率化、原価低減を通じたコスト競争力強化を進めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の基幹事業であるアルミ電解コンデンサの競争力を更に強固なものにするため、海外工場の生産性の向上や製品開発・生産技術・資材部門の連携による徹底的なコストダウンを推進」
海外工場の生産性向上と部門横断のコストダウンを、基幹事業の競争力強化策として位置付けている。