海外売上高の拡大に伴う為替リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
日本ケミコンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。119社中68社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「連結売上高に占める海外売上高の割合は、2025年３月期78.6％、2026年３月期80.8％となっております。このため為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、全てをカバーできる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態は為替変動の影響を受ける可能性があります。」
海外売上高比率が78.6％から80.8％へ上昇し、為替変動へのエクスポージャーを改めて数値で示している。 - FY2025対処有価証券報告書
「連結売上高に占める海外売上高の割合は、2024年３月期79.8％、2025年３月期78.6％となっております。このため為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、全てをカバーできる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態は為替変動の影響を受ける可能性があります。」
海外売上高比率が79.8％から78.6％へ低下した。為替予約等で全てをカバーできないとのリスク認識は継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「連結売上高に占める海外売上高の割合は、2023年３月期80.8％、2024年３月期79.8％となっております。このため為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、全てをカバーできる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態は為替変動の影響を受ける可能性があります。」
海外売上高比率は80.8％から79.8％へ低下した。為替予約等では全てをカバーできないとのリスク認識は継続している。 - FY2024-Q2円安が輸出を押し上げ有価証券報告書
「自動車メーカーの半導体不足が解消されつつあることに加え、円安を背景に輸出が好調に推移し、また電装化のための部品需要が高まるなど総じて堅調に推移しました。」
為替変動について、円安が自動車関連輸出を押し上げる方向に作用したとの記載がある。為替変動リスク自体を定量的に変更した記載ではない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化による原材料やエネルギー価格の高騰に加え、急激な為替変動などの影響がみられたものの」
海外売上高比率の高さに関連する為替リスクについて、急激な為替変動が引き続き経済環境に影響していると記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「連結売上高に占める海外売上高の割合は、2022年３月期80.6％、2023年３月期80.8％となっております。このため為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、全てをカバーできる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態は為替変動の影響を受ける可能性があります。」
海外売上高比率が80.6％から80.8％へ上昇し、為替変動へのエクスポージャーを改めて数値で示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「インフレ鎮静化を主な目的とした米国の政策金利引き上げによる急激な為替変動など、経済環境は不透明な状況で推移しております。」
従来の急速な円安の進行に加え、米国の政策金利引き上げを背景とする急激な為替変動を経済環境上のリスクとして記載している。 - FY2023-Q2急速な円安の進行有価証券報告書
「日本国内においては米国の金融政策の影響により急激な円安が進行したものの、感染症対策の緩和に伴い個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
海外売上高比率の高さを背景とする為替リスクに関連して、急速な円安の進行を当四半期の経済環境として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「連結売上高に占める海外売上高の割合は、2021年３月期80.0％、2022年３月期80.6％となっております。このため為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、全てをカバーできる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態は為替変動の影響を受ける可能性があります。」
海外売上高比率が80.0％から80.6％へ上昇し、為替変動へのエクスポージャーを改めて数値で示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「連結売上高に占める海外売上高の割合は、2020年３月期76.0％、2021年３月期80.0％となっております。このため為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、全てをカバーできる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態は為替変動の影響を受ける可能性があります。」
海外売上高比率が76.0％から80.0％へ上昇した実績を示し、為替変動リスクへのエクスポージャーを改めて明示している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「主な要因は、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加３億21百万円、為替換算調整勘定の減少11億43百万円などであります。」
為替換算調整勘定が11億43百万円減少し、当四半期の純資産減少要因となった。損益計算書でも為替差損272百万円を計上しており、為替変動の影響が実績に表れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「連結売上高に占める海外売上高の割合は、平成29年３月期76.0％、平成30年３月期77.6％となっております。このため為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、全てをカバーできる保証はなく、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。」
海外売上高比率77.6％を背景に、為替予約では全てをヘッジできないリスクを引き続き認識している。当期には為替差損883百万円も計上している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループは、販売・生産・材料調達間の情報の連携を強化し、グループ内物流の最適化を図ることによる在庫の圧縮、輸送費の削減などにより収益基盤の強化を図ってまいりましたが、為替相場の急激な変動により、当第３四半期連結累計期間における売上高は860億99百万円（前年同期比3.3％減）となり、営業利益は19億６百万円（前年同期比8.8％減）、経常利益は12億33百万円（前年同期比29.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億64百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失64億27百万円）となりました。」
為替相場の急激な変動が、売上高・営業利益・経常利益の減少および親会社株主帰属四半期純損失として第3四半期累計の実績に表れている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間末にかけての円高の影響などもあり、経常利益は６百万円（前年同期比99.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は14億85百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益11億31百万円）となりました。」
円高の影響が第2四半期累計期間の経常利益の大幅減少と親会社株主に帰属する四半期純損失として引き続き実績に表れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「為替の円高による影響などから、当第１四半期連結累計期間における売上高は284億63百万円（前年同期比5.2％減）となり、営業利益は３億28百万円（前年同期比77.0％減）、経常損失は80百万円（前年同期経常利益15億69百万円）となりました。」
円高の影響が当四半期の売上高・営業利益・経常損益に実際に表れた。四半期連結損益計算書では為替差損467百万円も計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「連結売上高に占める海外売上高の割合は、平成27年３月期76.5％、平成28年３月期79.2％となっております。このため為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、全てをカバーできる保証はなく、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。」
海外売上高比率が79.2％まで高まる一方、為替予約では全てをカバーできないリスクを記載。実績面でも為替差損875百万円、円高による為替換算調整勘定の減少が生じている。