アルミ電解コンデンサ取引に関する競争法リスクの顕在化
FY2016に初出。36回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本ケミコンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2026達成有価証券報告書
「台湾公平交易委員会との調停成立により、当社グループを当事者とする、アルミ電解コンデンサ等の取引に関する競争法違反関連の訴訟は、本案件を含めて全て終結いたしました。」
台湾公平交易委員会との調停が2026年1月13日に成立し、競争法違反関連の訴訟が全て終結した。制裁金の一部として16億48百万円の返金を受け、特別利益を計上している。 - FY2025対処有価証券報告書
「本和解の効力発生により、各国において当社グループに対して現在までに提起されていたアルミ電解コンデンサ等の取引に関する損害賠償等を求める民事訴訟のうち、現在未解決のものは台湾で提訴を受けている案件１件のみとなりますが、重要性のある損失は発生しないと当社では認識しております。」
イスラエル競争法関連訴訟について350万米ドルの和解契約を締結し、裁判所承認待ちとした。和解の効力発生を前提に、未解決の民事訴訟は台湾の1件のみと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、複数の原告との間でアルミ電解コンデンサ等の取引に関する損害賠償等を求める民事訴訟が係属しております。その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
競争法関連について、複数原告との民事訴訟がなお係属し、業績等への影響可能性があるとのリスク認識を継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「独占禁止法関連損失 29,604百万円 主な支出は独占禁止法関連支払額329億７百万円であります。」
米国民事訴訟は全て終結した一方、当期は独占禁止法関連損失296億04百万円を計上し、独占禁止法関連の支払額も329億07百万円に達した。他国では複数原告との民事訴訟が係属していると記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、米国において当社らに提起されていた電解コンデンサ及びフィルムコンデンサに関する米国反トラスト法違反等について損害賠償等を求める民事訴訟は全て終結いたしました。」
Avnet等への和解金支払い、判決債務の免除、米国民事訴訟の全終結を前四半期に続き確認している。一方、注記事項では他国で複数の民事訴訟が係属していると記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「また、当社らは、諸般の事情を総合的に勘案した結果、2023年９月、上記の複数の原告のうちArrow Electronics, Inc.との間でも、和解金として総額75百万米ドルを支払うことに合意し、和解金を支払いました。これにより、米国において当社らに提起されていた電解コンデンサ及びフィルムコンデンサに関する米国反トラスト法違反等について損害賠償等を求める民事訴訟は全て終結いたしました。」
Arrow Electronics等への75百万米ドルの和解金支払いが発生した一方、米国で提起されていた民事訴訟は全て終結し、Avnet訴訟に基づく150.677百万米ドル等の支払義務も免除された。他国では民事訴訟が係属しており、リスク全体が消滅したとは記載していない。 - FY2024-Q1判決債務免除を伴う和解へ移行有価証券報告書
「当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国の競争法当局による調査を受けておりましたが、当該調査は現時点においては全て終了しており、調査の結果命じられた制裁金等の支払いも終えております。これに伴う民事訴訟につきましては、複数の原告との間で係属しております。その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社及び当社の子会社であるUnited Chemi-Con, Inc.（以下「当社ら」といいます）は、電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの取引に関して、米国で複数の原告との間で係属している民事訴訟について、当社らは諸般の事情を総合的に勘案した結果、2023年７月、かかる原告のうちAvnet, Inc.及び個別原告３社に対して、和解金として総額125百万米ドルを支払うことに合意しました。これに伴い、Avnet, Inc.との民事訴訟の判決に基づき当社らに生じていた150.677百万米ドル及びAvnet, Inc.の弁護士費用の支払い義務は免除されました。」
競争当局による調査と制裁金等の支払いは全て終了した一方、民事訴訟は継続している。Avnet等との総額125百万米ドルの和解により、従来の150.677百万米ドルの判決債務等が免除された。なお、当四半期には独占禁止法関連損失18,123百万円を計上している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「更に、2023年５月、クラス原告（直接購入者型）に参加していない原告のうちAvnet, Inc.との民事訴訟で、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において、陪審から当社らに対し、89.2百万米ドルの損害を認定する評決が出されました。同年６月には、同裁判所において、評決によって認定された上述の損害につき法定の３倍賠償の金額を計算した後に当該民事訴訟における他の被告の和解金額の合計を控除した金額である、150.677百万米ドルの支払を当社らに命じる旨の判決が出されました。」
競争法関連リスクについて、Avnet訴訟で89.2百万米ドルの損害認定評決と150.677百万米ドルの支払判決が発生した。加えて、カナダの集団訴訟原告団との21.3百万カナダドルの和解合意も記載され、法的・財務的負担が拡大している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び当社の子会社であるUnited Chemi-Con, Inc.（以下「当社ら」といいます）は、電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの取引に関して、米国で提訴された集団民事訴訟のクラス原告（直接購入者型・間接購入者型）と和解しておりますが、別途、クラス原告（直接購入者型）に参加しない複数の原告との間で民事訴訟が係属しております。2022年７月、当社らは、損害賠償等の責任を認めておりませんが、諸般の事情を総合的に勘案した結果、当該原告の一部の者との間で和解金31.5百万米ドルを支払うことに合意しました。」
クラス原告に参加しない複数原告の一部との31.5百万米ドルの和解合意を引き続き記載している。当第３四半期累計期間には独占禁止法関連損失4,305百万円も計上されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年７月、当社らは、損害賠償等の責任を認めておりませんが、諸般の事情を総合的に勘案した結果、当該原告の一部の者との間で和解金31.5百万米ドルを支払うことに合意しました。これに伴い、特別損失として独占禁止法関連損失を計上いたしました。主な支出は独占禁止法関連支払額127億75百万円であります。」
既存の集団訴訟とは別の複数原告の一部との和解について、31.5百万米ドルの支払い合意、独占禁止法関連損失4,305百万円の計上、127億75百万円の支払いが記載され、競争法リスクが追加の和解・損失・資金流出として顕在化している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当社及び当社の子会社であるUnited Chemi-Con, Inc.（以下「当社ら」といいます）は、電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの取引に関して、米国で提起された集団民事訴訟のクラス原告（直接購入者型・間接購入者型）と和解しておりますが、別途、クラス原告（直接購入者型）に参加しない複数の原告との間で民事訴訟が係属しております。2022年７月、当社らは、損害賠償等の責任を認めておりませんが、諸般の事情を総合的に勘案した結果、当該原告の一部の者との間で和解金31.5百万米ドルを支払うことに合意しました。」
既存の集団民事訴訟の和解とは別に、直接購入者型クラス原告に参加しない複数原告の一部とも31.5百万米ドルの和解金を支払う合意に至り、競争法関連リスクが新たな和解として顕在化している。支払責任は認めていないとの記載もある。統合損益計算書では独占禁止法関連損失4,305百万円を計上している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「なお、このうち、米国での直接購入者型原告団による損害賠償等を求める集団民事訴訟に関しまして、当社及び当社子会社は、損害賠償等の責任を認めておりませんが、諸般の事情を総合的に勘案した結果、2021年12月、直接購入者型原告団との間で、和解金として160百万米ドルを支払うことで和解することを決定いたしました。本和解については、2022年3月に、正式な和解契約を締結しており、今後、裁判所の承認手続を経て、正式に効力が発生いたします。」
前期に決定した直接購入者型原告団との和解について、2022年3月に正式な和解契約を締結し、和解金160百万米ドルと裁判所承認待ちの状態を記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年12月15日（米国現地時間14日）、当社及び当社の子会社であるUnited Chemi-Con, Inc.は、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所での電解コンデンサ及びフィルムコンデンサに関する米国反トラスト法違反等の損害賠償等を求める集団民事訴訟の提起に関しまして、損害賠償等の責任を認めておりませんが、諸般の事情を総合的に勘案した結果、直接購入者型原告団との間で和解することを決定いたしました。本和解は、裁判所の承認手続を経て、正式に効力が発生いたします。」
米国の直接購入者型原告団との和解を決定し、裁判所の承認手続を待つ状況となった。これに伴い、独占禁止法関連損失18,403百万円を特別損失に計上しており、競争法リスクが新たな和解・損失として顕在化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国の競争当局による調査等を受けております。その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
各国競争当局による調査等と業績への影響可能性を引き続き記載している。今回、新たな制裁・損失等の発生は本文で示されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国の競争当局による調査等を受けております。その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
各国競争当局による調査等と、経営成績等への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「なお、このうち米国での直接購入者型原告団による損害賠償等を求める集団民事訴訟が、原告団の当社グループ製品の取引量等の観点から、現在係属中の民事訴訟の中で当社グループの業績及び財政状態等に最も重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟になります。同訴訟手続の正式事実審理（トライアル）は、本年11月に再度新たに行われる予定です。」
競争法問題について、係属中の米国直接購入者型集団民事訴訟を最も重大な影響を及ぼし得る訴訟と位置づけ、2021年11月の再トライアル予定を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国の競争当局による調査等を受けております。その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
各国競争当局による調査等と業績への影響可能性を引き続き記載している。新たな制裁・損失の発生は当四半期の損益では示されていない。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国の競争当局による調査等を受けております。その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
競争当局による調査等の一般的な記載は継続している。加えて、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書で独占禁止法関連支払額888百万円を計上しており、過去の競争法問題に伴う資金流出が続いている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国の競争当局による調査等を受けております。その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
各国競争当局による調査等と、経営成績等への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国の競争当局による調査等を受けております。その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
各国競争当局による調査等と業績への影響可能性を引き続き記載している。四半期連結損益計算書では独占禁止法関連損失79百万円を計上している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国の競争当局による調査等を受けております。その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
各国の競争当局による調査等と、経営成績等への影響可能性を引き続き記載している。新たな制裁・損失等の発生は本文中で示されていない。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は米国司法省との間で、電解コンデンサに関する価格カルテル及び談合行為に係る米国反トラスト法違反の疑いに関して、罰金の支払い等を内容とする司法取引に合意することを決定しておりましたが、平成30年10月に米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所の承認手続きを経て、かかる司法取引の合意により支払う罰金額が60百万米ドルに確定致しました。平成30年９月、韓国公正取引委員会は、電解コンデンサの製造・販売に関して当社に韓国競争法に違反する行為があったとして、当社に対し是正命令、課徴金の賦課及び刑事告発に関する決定を行いました。同年11月、韓国公正取引委員会から正式な議決書が送達されましたが、課徴金の金額については41億76百万ウォンとされていました。是正命令及び課徴金の賦課に関する決定につきましては、当社の認識及び理解と相違があり承服できないものであることから、ソウル高等法院へ控訴致しました。」
米国司法省との罰金額が60百万米ドルに確定し、韓国公正取引委員会の正式議決書で課徴金額が41億76百万ウォンと示された。韓国の是正命令・課徴金決定についてはソウル高等法院へ控訴している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は米国司法省との間で、電解コンデンサに関する価格カルテル及び談合行為に係る米国反トラスト法違反の疑いに関して、罰金の支払い等を内容とする司法取引に合意することを決定しておりましたが、平成30年10月に米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所の承認手続きを経て、かかる司法取引の合意により支払う罰金額が60百万米ドルに確定致しました。 平成30年９月、韓国公正取引委員会は、電解コンデンサの製造・販売に関して当社に韓国競争法に違反する行為があったとして、当社に対し是正命令、42億11百万ウォンの課徴金の賦課及び刑事告発に関する決定を行いました。」
米国司法省との罰金が60百万米ドルに確定し、韓国公正取引委員会による是正命令・42億11百万ウォンの課徴金・刑事告発決定も発生した。独占禁止法関連損失2,702百万円を計上し、米国分については追加で20百万米ドルを特別損失に計上している。韓国分は正式決定書の送達後に内容を精査するとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国の競争当局による調査等を受けております。その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、米国司法省との間で罰金の支払いに関して40百万米ドルから60百万米ドルを支払うこと等とする司法取引に合意することを決定し、前連結会計年度において発生が確実に見込まれる40百万米ドルを計上しております。」
各国競争当局による調査と米国司法省との司法取引に関する支払い可能性を引き続き記載している。40百万米ドルは前連結会計年度に計上済みと説明している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社は、平成29年10月に、電解コンデンサに関する価格カルテル及び談合行為に係る米国反トラスト法違反の疑いに関して、米国司法省により、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において起訴されました。当社は、裁判所による正式な審理における反論・反証を含めて、適切な対応をとっておりましたが、平成30年５月10日に、米国司法省との間で罰金の支払い等を内容とする司法取引に合意することを決定致しました。かかる司法取引の合意により支払う罰金額は、40百万米ドルから60百万米ドルの範囲内であり、最終的には、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所の承認手続を経て確定致します。」
米国司法省との司法取引、シンガポール競争委員会による6,993,805シンガポールドルの制裁金、欧州委員会による97,921,000ユーロの制裁金、米国集団民事訴訟の13.5百万米ドル和解が記載され、独占禁止法関連損失19,223百万円を計上している。法的・財務的な負担が前四半期からさらに拡大している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年１月５日、当社の子会社であるSINGAPORE CHEMI-CON (PTE.) LTD.は、シンガポール競争委員会より、シンガポールの顧客との間のアルミ電解コンデンサの取引に係るシンガポール競争法に違反する行為を行ったとして、制裁金の支払を命じる決定書を受領いたしました。 平成30年１月22日、当社及び当社の子会社であるUnited Chemi-Con, Inc.は、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所での電解コンデンサ及びフィルムコンデンサに関する米国反トラスト法違反等の損害賠償等を求める集団民事訴訟の提起に関しまして、損害賠償等の責任を認めておりませんが、諸般の事情を総合的に勘案した結果、間接購入者型原告団との間で和解することを決定いたしました。 これらに伴い、特別損失として独占禁止法関連損失を計上いたしました。」
米国司法省による起訴に加え、シンガポール競争委員会による制裁金決定、米国集団民事訴訟の和解決定が発生し、独占禁止法関連損失2,241百万円を特別損失に計上している。競争法リスクが実際の制裁・和解・損失として顕在化した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「米国司法省は、平成29年10月18日（現地時間）に、電解コンデンサに関する価格カルテル及び談合行為に係る米国反トラスト法違反の疑いに関して、当社を米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所に起訴しました。」
従来の競争当局による調査や民事訴訟に加え、米国司法省による刑事起訴が発生し、法的・業績上のリスクが拡大している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、米国、ＥＵ等の各国の競争当局による調査を受けております。その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
競争当局による調査と業績への影響可能性を引き続き注記している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、米国、ＥＵ等の各国の競争当局による調査を受けております。その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
アルミ電解コンデンサ等の取引に関する米国、EU等の競争当局による調査と、業績への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、米国、ＥＵ及び中国等の各国の競争当局による調査を受けております。その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
米国、EU、中国等の競争当局による調査と業績への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、米国、ＥＵ及び中国等の各国の競争当局による調査を受けております。その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
米国、EU、中国等の競争当局による調査が継続していることを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「なお、当社は、平成28年３月に、公正取引委員会からアルミ電解コンデンサの取引に関して、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令及び14億3,524万円の課徴金納付命令を受けました。」
日本、台湾での処分に加え、米国、EU、中国等の競争当局による調査や米国・カナダでの民事訴訟が記載され、法的手続が実際の損失・対応事項として現れている。