日本ケミコン（6997）・リスク対処
中国・台湾メーカー台頭による価格競争の激化
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2026。
7記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中国・台湾・韓国企業の台頭による技術・価格競争21社が書いているテーマ・逆風22社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「2026年度は需要急増による供給不足となる見通しであり、価格競争による価格の下落は発生しない見通しです。」
価格競争リスクへの対応策を継続する一方、2026年度は需要急増による供給不足を見込み、価格下落は発生しない見通しを示している。 - 2026-05-14悪化業績予想の修正
「価格競争が激しいマス（汎用品）市場」
従来の過度な価格競争は発生しない見通しという記載に対し、マス市場では価格競争が激しいとの表現を新たに記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「2025年度は受注環境が好転することが予想されており過度な価格競争は発生しない見通しです。」
国内外の競合との価格競争リスクとその対応策を継続して記載する一方、2025年度については受注環境の好転により過度な価格競争は発生しない見通しを示した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループといたしましては、材料開発から製品販売まで一貫した生産体制という強みを活かし、生産システムの効率化等によるコストダウンを推進する一方、高付加価値で高収益な製品の開発や重点市場への拡販により競争力強化を図っております。」
価格競争リスクは引き続き認識しているが、一貫生産体制、生産システム効率化、高付加価値製品、重点市場拡販を対応策として明示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「海外売上比率が高い当社グループは常に国際的な競争に晒されており、価格競争の激化は収益の押し下げのみならず世界シェアの低下を引き起こす可能性があります。」
従来の中国・台湾メーカー台頭という説明から、国内外の競合との国際的な価格競争、収益低下に加え世界シェア低下の可能性までリスクの影響範囲を広げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが製造・販売する電子部品のうち、主力製品であるアルミ電解コンデンサにおいて、中国及び台湾メーカーの台頭等により価格競争が激しくなってきております。」
中国・台湾メーカーの台頭によるアルミ電解コンデンサの価格競争激化を引き続きリスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「主力製品であるアルミ電解コンデンサにおいて、中国及び台湾メーカーの台頭等により価格競争が激しくなってきております。」
価格競争への対応策として、コストダウン、高付加価値製品の開発、海外生産体制の再編を挙げている。