訴訟・規制当局による法的手続
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2024。
東海理化電機製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループではコンプライアンス委員会を設置しております。また、法令主管部署及び各部にコンプライアンス管理責任者・担当者を設置し職場に適した活動やコンプライアンス相談窓口の設置とその適切な対応を継続的に行う事が出来るように取り組んでおります。」
法的手続・規制当局対応のリスクと、コンプライアンス委員会、管理責任者、相談窓口による対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループではコンプライアンス委員会を設置しております。また、法令主管部署及び各部にコンプライアンス管理責任者・担当者を設置し職場に適した活動やコンプライアンス相談窓口の設置とその適切な対応を継続的に行う事が出来るように取り組んでおります。」
訴訟・規制当局による法的手続の可能性と、コンプライアンス委員会・主管部署・相談窓口による対応を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループではコンプライアンス委員会を設置しております。また、法令主管部署及び各部にコンプライアンス管理責任者・担当者を設置し職場に適した活動やコンプライアンス相談窓口の設置とその適切な対応を継続的に行う事が出来るように取り組んでおります。」
訴訟・規制当局による法的手続の可能性は残るものの、コンプライアンス委員会、主管部署、各部の責任者・担当者、相談窓口による管理体制を具体的に開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループはビジネス活動において、継続的なコンプライアンスの実践に努めております。しかし、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。」
訴訟・規制当局による法的手続の可能性を継続開示している。当年度に独禁法関連損失の新規計上額は記載されていない。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループはビジネス活動において、継続的なコンプライアンスの実践に努めております。しかし、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。…独禁法関連損失 12,092 2,253」
訴訟・規制当局による法的手続の可能性は継続しているが、独禁法関連損失は前年度の12,092百万円から2,253百万円に減少した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループはビジネス活動において、継続的なコンプライアンスの実践に努めております。しかし、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があります。…独禁法関連損失12,092百万円」
法的手続の可能性を継続開示し、独禁法関連損失は第3四半期累計の8,332百万円から通期12,092百万円に増加している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「平成24年10月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、米国などにおいて損害賠償を求める民事訴訟が提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。 独禁法関連損失 － 8,332」
民事訴訟および自動車メーカーとの損害賠償交渉が継続しており、当第3四半期累計期間の独禁法関連損失は8,332百万円となっている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「平成24年10月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、米国などにおいて損害賠償を求める民事訴訟が提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。 独禁法関連損失 － 8,010」
民事訴訟および損害賠償交渉の継続に加え、当第2四半期連結累計期間に独禁法関連損失8,010百万円を計上している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「平成24年10月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、米国などにおいて損害賠償を求める民事訴訟が提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。 独禁法関連損失 － 1,216」
民事訴訟および損害賠償交渉の継続に加え、当四半期の損益計算書に独禁法関連損失1,216百万円が計上されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成24年10月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、米国などにおいて損害賠償を求める民事訴訟が提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。」
民事訴訟の提起および自動車メーカーとの損害賠償交渉が進行中であることを記載している。