原材料高止まりと中国・東南アジアメーカー参入による価格競争
FY2016に初出。32回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-11-05。
指月電機製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。27社中21社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2026対処有価証券報告書
「このリスクを最小化するため、指月統合マネジメントシステム「∫IΣS」に基づいた生産性の改善や、原価低減活動を行うとともに、それでも吸収しきれない調達コストの上昇分については販売価格を適正化することで対応しています。」
原材料・エネルギー価格高騰と価格競争のリスクは継続しているが、生産性改善、原価低減、販売価格適正化を対応策として継続し、営業利益は前年度比27.1％増となった。 - 2026-05-15悪化決算説明資料
「素材・部材価格高騰」
2026年度業績予想では、素材・部材価格高騰の影響を新たな利益下押し要因として織り込んでいる。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「損益につきましては、生産性改善の取組の成果に加え、好採算の電力機器の売上が伸長したことにより、営業利益は1,118百万円（前年同期比98.9％の増加）となりました。」
物価上昇等のコスト環境が続く中、生産性改善と好採算の電力機器売上の伸長により、営業利益が前年同期比98.9％増加した。 - FY2025対処有価証券報告書
「このリスクを最小化するため、指月統合マネジメントシステム「∫IΣS」に基づいた生産性の改善や、原価低減活動を行うとともに、それでも吸収しきれない調達コストの上昇分については販売価格を適正化することで対応しています。」
原材料・エネルギー価格高騰と価格競争を引き続きリスクとして認識しつつ、生産性改善、原価低減、販売価格適正化を対応策として明示している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間における経済環境は、原材料やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇の継続、地政学リスクの高まり等、依然として先行きは不透明な状況となっております。 損益につきましては、製品への価格転嫁の進展や生産性改善の取組の成果により、営業利益は562百万円（前年同期比35.6％の増加）となりました。」
原材料・エネルギー価格の高止まりは継続しているが、価格転嫁の進展と生産性改善により営業利益が前年同期比35.6％増加し、コスト上昇影響の緩和が示されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「損益につきましては、素材価格の高騰に応じた製品の販売価格転嫁の進展等により、営業利益は1,098百万円（前年度比17.2％の増加）となりました。」
素材価格高騰が継続する中、製品価格への転嫁が進展し、営業利益は前年度比17.2％増となった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「損益につきましては、素材価格の高騰に応じた製品の販売価格転嫁の進展等により、営業利益は752百万円（前年同期比50.2％の増加）となりました。」
素材価格高騰の影響は残るものの、製品価格への転嫁が進展し、営業利益は前年同期比50.2％増加した。価格転嫁によるリスク影響の緩和が続いている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「損益につきましては、素材価格の高騰に応じた製品の販売価格への転嫁が進展したこともあり、営業利益は414百万円（前年同期比206.1％の増加）となりました。」
素材価格高騰が継続する中、製品価格への転嫁が進展し、営業利益は前年同期比206.1％増加した。価格転嫁による影響緩和が前四半期から続いている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「損益につきましては、素材高騰の影響が継続する中で、製品への価格転嫁の進展もあり、52百万円の営業利益（前年同期は103百万円の営業損失）となりました。」
素材高騰の影響は継続しているが、製品への価格転嫁の進展により、前年同期の営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら損益につきましては、素材高騰の影響が継続していることに加え、電力料金の高騰が重なる一方、製品への価格転嫁が後追いにならざるを得ないことから、営業利益は501百万円（前年同期比30.7％の減少）となりました。」
素材価格高騰に加えて電力料金高騰と価格転嫁の遅れが重なり、営業利益が前年同期比30.7％減少する形でリスクが顕在化した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「損益につきましては、素材高騰の影響が継続していることに加え、電力料金の高騰が重なる一方、製品への価格転嫁が後追いにならざるを得ないことから、営業利益は135百万円（前年同期比55.7％の減少）となりました。」
従来の素材価格高騰リスクに加え、電力料金高騰と価格転嫁の遅れが実際の営業利益減少として現れている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う中国のロックダウン、電子部品の需給逼迫、ウクライナ情勢の悪化による素材やエネルギー価格の高騰等、先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の原材料価格等のリスクに加え、中国ロックダウン、電子部品の需給逼迫、ウクライナ情勢悪化による素材・エネルギー価格高騰が明示され、外部環境の不透明要因が広がっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「損益につきましては、電子部品を中心とした部品・部材の供給逼迫、仕入価格の高騰の影響もありましたが、コスト改善の着実な進展もあり、営業利益は722百万円（前年同期比108.1％の増加）、経常利益は963百万円（前年同期比53.2％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は683百万円（前年同期比68.0％の増加）となりました。」
電子部品等の供給逼迫と仕入価格高騰の影響が続く一方、コスト改善の進展も併記されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「電子部品他部材の供給逼迫の影響による仕入価格の高騰の影響もありましたが、コスト改善の着実な進展もあり」
電子部品・他部材の供給逼迫による仕入価格高騰の影響が続いている一方、コスト改善の進展も併記されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「電子部品他部材の供給逼迫の影響による仕入価格の高騰の影響もありましたが、コスト改善の着実な進展もあり」
従来の原材料価格リスクに加え、電子部品・他部材の供給逼迫による仕入価格高騰が実際の損益要因として記載された。一方、コスト改善の進展も併記されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
原材料価格、価格競争、為替、景気動向など前年度記載のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
原材料価格、価格競争、為替、景気動向など前年度記載のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
原材料価格、価格競争、為替、景気動向など既存のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
原材料価格、価格競争、為替など既存のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「素材の価格高騰によるコストアップや市場での競争激化に伴う価格下落等の影響により、営業利益11億１千４百万円（前年同期比8.6％減）、経常利益13億２百万円（前年同期比13.4％減）となりました。」
素材価格高騰と競争激化・販売価格下落が通期の営業利益および経常利益の減少要因として実際に表れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「損益につきましては、商品構成変化や材料コスト増加等に伴う原価率上昇の影響により、営業利益は７億６千５百万円（前年同期比1.4％減少）、経常利益は９億４千４百万円（前年同期比8.2％減少）となりました。」
材料コスト増加に伴う原価率上昇が実際の利益減少要因として現れている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
原材料価格、価格競争、為替、景気動向など前年度記載のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
原材料価格、価格競争、為替、景気動向など既存のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
原材料価格高止まり、価格競争、為替、景気動向など既存のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
原材料価格高止まりや価格競争など既存のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は原材料等の高騰、販売価格競争の激化及び円高による為替相場の変動と厳しい経営の舵取りを迫られる中、新商品開発、拡販及び原価低減活動に取り組んだ結果、」
原材料高騰と販売価格競争の激化を「厳しい経営の舵取り」を迫る要因として記載しており、リスク環境の悪化を明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
原材料価格、競争激化、為替、景気動向など既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
原材料価格、競争、為替、景気動向など既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
原材料価格、競争、為替などを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「引き続き原材料価格の高どまりや、中国・東南アジアメーカー参入による価格競争の激化、為替の変動及び国内外の景気動向等の懸念材料はあるものの」
原材料価格、競争激化、為替、景気動向を今後の懸念材料として列挙している。