中国ショック・爆買い終了による免税需要の減速
FY2016に初出。23回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
大黒屋ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。19社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「またインバウンド需要が落ち着き免税売上が減少したこともあり売上高及び利益は減少しました。」
インバウンド需要が落ち着き、免税売上の減少が中間期の減収減益要因として記載された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「この減少要因は、これまでの訪日外国人の大層を占めていた中国人観光客について、不動産不況等に伴う中国経済の不振により訪日客数が回復しなかったことから、2024年は2019年に比してまだ７割強の回復の状況であり売上回復につながりませんでした。」
中国経済の不振を背景に訪日中国人客数の回復が進まず、2024年は2019年比で7割強にとどまったことが通期売上減少要因として記載された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「この減少要因は、大黒屋にとって外国人客の主力である中国からの渡航客がピーク時の７割にとどまっており」
中国からの渡航客がピーク時の7割にとどまり、大黒屋の売上減少要因として引き続き実績化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「この減少要因は、これまでの訪日外国人の大層を占めていた中国人観光客について当初予想されていた中国当局によるツアー渡航制限が昨年8月10日まで解禁されなかったことやその後の不動産不況等に伴う中国経済の不振により訪日客数が回復しなかったことから、2023年は2019年に比してまだ75%減の状況であり売上回復につながりませんでした。」
中国団体旅行解禁後も、中国経済の不振により訪日中国人客数は回復せず、2023年の水準は2019年比で75％減と記載された。 - FY2024-Q2中国団体旅行解禁前の需要低迷有価証券報告書
「この減少要因は、訪日外国人の大半を占める中国人観光客について当初予想されていた中国当局によるツアー渡航制限の撤廃が今期に入っても行われずツアー訪日中国人のインバウンド需要が本年8月10日に団体旅行を解禁するまで少人数に留まった事と、在庫水準（棚卸資産1,748百万円、前期比181百万円減）が減少している事によるものです。」
中国当局による団体旅行解禁は8月10日に行われたが、それまでのツアー訪日中国人は少人数にとどまり、中国人インバウンド需要の回復は期中に限定された。 - FY2024-Q1インバウンド回復と中国ツアー需要不在の併存有価証券報告書
「この減少要因は、当初予想されていた中国当局によるツアー渡航制限の撤廃が今期に入っても行われずツアー訪日中国人のインバウンド需要がなかったことと、在庫水準（棚卸資産1,459百万円、前期比627百万円減）が大幅に減少していることによるものです。」
渡航制限撤廃等によるインバウンド回復が見込まれる一方、中国当局によるツアー渡航制限は撤廃されず、ツアー訪日中国人の需要が発生しなかった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「昨年10月11日より渡航制限が撤廃された事に伴うインバウンド復活により、売上高はコロナ前の水準に向かって戻りつつあるものの、中国人渡航者制限が未だ続いております」
渡航制限撤廃により中国人渡航者を除くインバウンド需要が回復し、売上高はコロナ前の水準に向かいつつある一方、中国人渡航者制限は継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「本年10月11日より渡航制限が撤廃された事に伴うインバウンド復活により、売上高はコロナ前の水準に向かって戻りつつあります。」
渡航制限撤廃に伴うインバウンド復活により、外国人観光客需要がコロナ前の水準に向かって回復しつつあるとの記載となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「まず、当社グループの根幹会社である大黒屋においては、前年コロナ禍の影響から回復傾向が続き当連結会計年度の売上高は17,103百万円（前期比4,783百万円増、同38.8%増）となり大幅な増収とりました。」
外国人観光客激減等による店舗・免税需要の落ち込みから、大黒屋売上高が前年同期比38.8％増へ回復した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「大黒屋の月次売上高は今期に入り4月1,181百万円、5月1,551百万円、6月1,347百万円と前年同月比増加に転じており、第2四半期以降も業績の回復を見込んでおります。」
インバウンド需要低迷や営業規制の影響は残る一方、経済活動制限の緩和により大黒屋の月次売上高が前年同月比増加に転じ、店舗需要の落ち込みが一部緩和された。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「続く第2四半期連結会計期間は通常時間による営業や外出自粛の緩やかな解消等に伴ない、売上高は3,278百万円（前年同期比656百万円減、同16.6％減）と回復傾向にあります。」
外国人観光客減少等による店舗需要の落ち込みは累計では残るものの、通常時間営業や外出自粛の緩和に伴い、第2四半期の売上高は前年同期比16.6％減まで回復した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「まず、当社グループの根幹会社である大黒屋においては、コロナ禍の影響により当第1四半期連結累計期間の売上高は1,906百万円（前年同期期比2,101百万円減、同52.4%減）となりました。大黒屋における主な要因は外国人観光客の激減や緊急事態宣言下の外出自粛要請の影響により、リアル店舗商品売上高が前年同期比2,033百万円の減少（同71.7％減）となったことによるものであります。」
外国人観光客の激減と外出自粛により、大黒屋売上高が前年同期比52.4％減、リアル店舗商品売上高が71.7％減となり、免税・店舗需要の減速が大幅に進んだ。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「免税売上高が、前期比784百万円減少したことが影響しております。しかしながら免税売上は、前期において前々期比1,077百万円の大幅な増収となった点を考慮すれば、概ね順調に推移していると言えます。この結果、国内売上は昨年10月からの消費増税の影響はあるものの前回平成26年の増税時期と比べれば限定的且つ安定的に推移しております（前年同期比64百万円の増加、同1.0％増）。」
免税売上高の減少幅が前年同期比784百万円まで拡大した一方、国内売上は前年同期比64百万円増加した。免税需要の弱さと国内売上による補完がともに数値化された。 - FY2020-Q2免税売上高の減少と国内売上の増加有価証券報告書
「免税売上高が、前期比405百万円と減少したことが影響しております。しかしながら免税売上は、前期において前々期比828百万円の大幅な増収となった点を考慮すれば、概ね順調に推移しております。一方国内売上については、9月度の中盤以降の増税前の駆け込み需要もあり、前期比231百万円の増収となっております。」
免税売上高は前年同期比405百万円減少した一方、過去の大幅増収を踏まえ概ね順調と評価し、国内売上高は231百万円増加した。 - FY2019対処有価証券報告書
「訪日外国人数は、平成30年で約3,119万人（日本政府観光局）と前年同期比8.7%増となり、引き続き増加傾向にあります。その結果、大黒屋の当連結会計年度の売上高は16,812百万円（前年同期比1,646百万円増、同10.9%増）となりました。」
訪日外国人数の増加を背景に、外国人観光客向け売上高が前年同期比22.0％増となり、免税需要減速の影響がさらに緩和された。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「これは、前期から回復傾向となっていた外国人観光客向け売上高が、さらに増加し前年同期比1,077百万円増(同27.1%増)となり売上高の合計では、前年同期比1,190百万円増となりました。」
外国人観光客向け売上高が前年同期比27.1％増となり、免税需要減速の影響がさらに緩和された。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「これは、外国人観光客向け売上高が前年同期比543百万円増（同45.6％増）となったことが主な要因となっております。」
訪日外国人の増加と為替安定を背景に外国人観光客向け売上高が増加し、免税需要減速の影響がさらに緩和された。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「低迷していた外国人観光客向け売上高が前年同期比1,225百万円増（同44.5％増）となり店舗商品売上高は前年同期比1,311百万円増（同18.1％増）となりました。」
免税需要の低迷後、外国人観光客向け売上高と店舗商品売上高が前年同期比で増加し、需要減速の影響がさらに緩和された。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「大黒屋においては、前連結会計年度にて実施しました緊急対策による在庫適正化の効果もあり、前連結会計年度の第４四半期より売上高は継続的な回復傾向を示しています。当第１四半期連結累計期間におきましても、国内景気は好調であること、為替の変動幅は少なく安定していること、インバウンド海外旅行者数は平成29年６月末現在1,375万人（前年同期比17.4％増）となり引続き増加傾向にあることを反映し、大黒屋の第１四半期売上高は3,690百万円（前年同期比116百万円、3.3％増）となりました。」
免税需要減速後の在庫適正化、為替安定、訪日客増加を背景に、大黒屋の売上高が前年同期比で増加し、需要減速の影響がさらに緩和された。 - FY2017対処有価証券報告書
「しかし、上記のような迅速な対策の結果、平成29年1月以降は在庫回転率も以前の状態に戻り、国内経済が好調であり為替の安定もあり、売上高は前期比で増加に転じております。」
免税需要の減速自体は当期業績を押し下げたが、在庫調整等の対策後に在庫回転率と売上高が回復に転じたと記載した。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「2015年は１US$当たり120円前後で推移した円相場が、2016年に入り円高が加速し2016年４月以降は１US$当たり110円を下回り、７月以降は、６月の英国のEU離脱の影響などから、さらに円高が進み１US$当たり100円台前半となりました。この結果、外国人観光客にとってブランド品に対し、割高感が生じたことから、さらに免税売上の低迷が進みました。」
円高が110円未満から7月以降の100円台前半へ進み、外国人観光客向け免税売上の低迷がさらに進んだと記載した。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「2016年に入り、円高が加速し2016年4月以降は1US$当たり110円を下回る円高となり、外国人観光客にとってブランド品に対し、割高感が生じたことから、さらに免税売上の低迷が進みました。この結果、大黒屋の第１四半期累計期間の売上高は3,553百万円（前年比18.9%減）となりました。」
チャイナショック・爆買い終了に加えて円高の影響が重なり、免税売上の低迷が拡大した。大黒屋売上高の前年同期比18.9％減も記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「大黒屋において、平成27年7月のいわゆるチャイナショック以降の免税需要の減速や昨年末のいわゆる「爆買いの禁止」とも言われるような中国政府の姿勢の影響により、下期において高額品の売れ行きが鈍化しております。」
中国人観光客等による免税・高額品需要の減速が既に売れ行き鈍化として発生したと記載。