中国合弁事業の4店舗体制と黒字化
FY2017に初出。10回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2021削除有価証券報告書
「中国の質屋業及び買取販売業を行っていた持分法適用の合弁会社を解散し、新たに上海に当社100％の子会社を設立し更なる事業基盤の拡大を目指してまいります。」
中国合弁事業の4店舗体制・黒字化を目指す目標は、合弁会社の解散により終了した。中国事業は上海子会社を通じた別の展開へ組み替えられた。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「今後、中国事業を再編し、更に中国での買取販売事業を強化していく予定です。」
中国合弁事業の4店舗体制・大都市圏出店を中心とする目標から、中国事業の再編と買取販売強化へ方針が組み替えられた。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「中国におきましては、中国最大の企業集団CITICグループの連結子会社で中国質屋業界大手のCITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD.と当社との合弁会社であるBeijing XinBang Daikokuya Trading Corporation Ltd.（持分法適用会社）においては、北京店にてブランド品の古物売買を行っております。」
中国合弁事業は、北京店の単月黒字化や大都市圏での拡大を掲げていた段階から、北京店のみを記載する状態となり、店舗展開の範囲がさらに縮小した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「持分法適用会社である中国最大の企業集団CITICグループの連結子会社で中国質屋業界大手のCITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD.と当社との合弁会社であるBeijing XinBang Daikokuya Trading Corporation Ltd.（以下、「信黒屋」といいます。持分法適用会社）は、北京及び上海の２店舗体制となっておりますが、在庫が十分な状況となっておりません。しかし、１号店である北京店は、既に単月では黒字化が達成できている状況となっており、今後は、優良在庫の積み増し及び、ビジネスモデルの変更(利幅を下げて在庫回転率を上げる大黒屋のビジネスモデルを採用)、日本同様EC売上に注力することで、増収につなげてまいります。」
中国合弁事業は4店舗拡大方針から北京・上海の2店舗体制へ移行し、優良在庫の積み増し、低利幅・高回転モデル、EC売上重視へ施策を組み替えた。北京店は単月黒字化を達成している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「なお、持分法関連会社である中国のＣＩＴＩＣとの合弁会社の信黒屋は、平成28年12月の出店以降、順調に売上を増加させてきておりますが、合弁会社信黒屋としてはいまだ事業立ち上げ段階にあることから、最終損益は損失となるため、持分法による投資損失が56百万円となっております。１号店である北京店は、既に単月では、黒字化が達成できている状況となっているため今後は、大都市圏を中心に新規出店を行い業容の拡大に努めてまいります。」
北京店の単月黒字化という具体的な進展があった。一方、合弁会社全体は56百万円の持分法投資損失を計上し、全体黒字化は未達である。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「なお、信黒屋は、４店舗体制にて営業してまいりましたが、今後は、大都市圏の中・大型店舗に集中し、新規出店する方針に転換することとなったため、ローカル店舗の瀋陽店及び青島店を閉店しております。今後、大都市圏を中心に新規出店を行い業績の向上に努めてまいります。」
中国合弁事業の4店舗体制は、瀋陽店・青島店の閉店により既存店舗数を縮小する方向となった。大都市圏での新規出店と黒字化方針は継続しているが、合弁会社全体では持分法投資損失28百万円を計上した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「その結果、北京店では、営業損益は、黒字化しているもの、合弁会社信黒屋としてはいまだ事業立ち上げ段階であることから、最終損益は損失となるため、持分法による投資損失が11百万円となっております。」
中国合弁事業では北京店の営業損益が黒字化した一方、合弁会社全体の最終損益はなお損失であり、黒字化目標は部分的な進展にとどまる。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、③持分法適用会社である中国合弁会社においては平成28年12月に北京に第１号店をオープンし、当第２四半期に第２号店となる瀋陽店をオープン、第３四半期に上海店、そして、第４四半期に入り青島店をオープンし、中国における事業も順調に進捗しております。」
中国合弁事業は北京、瀋陽、上海、青島の4店舗まで拡大した。一方、本 filing では合弁事業の黒字化達成は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においては以下のような対策を実施する計画であります。（d）中国における合弁事業の拡大と事業の黒字化実現を目指すこと」
中国合弁事業の拡大と黒字化を当連結会計年度の対策として再確認した。新たな店舗数や黒字化の達成実績は本 filing では示されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「現在の１店舗から次年度には３店舗を新規開店し４店舗体制へと拡大することになっております。なお、合弁会社の新店舗の多くは次年度の後半に開店し、コストの発生が先行するため、次年度において黒字化を目指しますが、赤字となる見通しです。」
次年度に3店舗を追加して4店舗体制とし、黒字化を目指す目標を示した。同時に、新店舗コスト先行により次年度は赤字となる見通しも記載している。