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北陸電気工業(6989)・リスク顕在化

中国減速・英国のEU離脱問題による先行き不透明感

FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。

35記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2024 – FY20262016: 220162017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 320212022: 420222023: 420232024: 320242025: 120252026: 32026
同じテーマの他社
英国EU離脱・中国新興国経済・地政学情勢による複合的不確実性73社が書いているテーマ・逆風73社・追い風0社

北陸電気工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。69社中58社が悪化側に。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている73社のうち14社を表示しています。上の文は73社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026顕在化有価証券報告書

    「わが国におきましては、自動車関連の輸出が減少するなど米国関税による影響を受けました。」

    米国関税による経済情勢の変動リスクが、自動車関連輸出の減少として実際の事業環境に現れている。
  2. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間の世界経済は、米国では関税引き上げが企業収益を圧迫し、雇用情勢が悪化したことに伴い個人消費が減速し、中国では輸出が米国以外向けに増加したものの、不動産不況や政府補助金の効果低減に伴い消費が減速し、投資も減少しました。」

    従来の中国減速や地政学的リスクに加え、米国関税による企業収益・雇用・個人消費への影響、中国の不動産不況・補助金効果低減による消費減速と投資減少が明示されている。
  3. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間の世界経済は、米国は個人消費を中心に底堅く推移したものの、中国は不動産不況などから景気停滞が続きました。わが国におきましては、物価高を受け個人消費が伸び悩み、貿易赤字も拡大したことから、弱含みの状況で推移しました。」

    中国について、従来の減速基調から不動産不況などによる景気停滞が続くとの説明へ具体化している。日本についても物価高による個人消費の伸び悩みと貿易赤字の拡大が示され、事業環境の弱さが追加されている。
  4. FY2024悪化有価証券報告書

    「世界経済は、米国のインフレおよび金融引締めによる景気減速懸念や中東やウクライナ情勢など地政学リスクの高まりを背景に先行き不透明な状況にあります。」

    従来の中国減速等に加え、米国のインフレ・金融引締め、中東情勢、ウクライナ情勢を先行き不透明要因として明示している。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の世界経済は、コロナ禍の終息に伴いサービス分野の需要に回復が見られた反面、巣ごもり需要の反動減から財の生産が低調となり、米国は堅調に推移したものの、中国は減速基調となりました。」

    サービス需要の回復と財の生産低調が併存し、米国は堅調な一方、中国の減速基調が続くという事業環境認識を継続している。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の世界経済は、コロナ禍の終息に伴いサービス分野の需要に回復が見られた反面、巣ごもり需要の反動減から財の生産が低調となり、米国は底堅く推移したものの、中国は減速基調となりました。」

    サービス需要の回復と財の生産低調が併存し、米国は底堅い一方、中国の減速基調が続くという事業環境認識を継続している。
  7. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かい、サービス分野の需要に回復が見られた反面、巣ごもり需要の終息に伴い財の生産が低調となったことから、欧米、アジアとも景気は弱含みの推移となりました。」

    従来の感染拡大や供給制約を中心とした説明から、感染収束・サービス需要回復と、巣ごもり需要終息による財の生産低調が併存する構図へ説明が変化している。
  8. FY2023悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度の世界経済は、コロナ禍で生じた供給制約にウクライナ情勢による資源調達難が加わったことからインフレが進行し、さらに中国のゼロコロナ政策による都市封鎖および規制緩和後の感染急拡大の影響やグローバルに継続する半導体供給問題などにより、欧米、アジアとも景気は減速基調となりました。」

    従来の地政学的リスク、インフレ、中国都市封鎖に加え、ウクライナ情勢による資源調達難、規制緩和後の感染急拡大、半導体供給問題が続き、欧米・アジアの景気減速として影響が示されている。
  9. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の世界経済は、コロナ禍で生じた供給制約にウクライナ情勢による資源調達難が加わったことからインフレが進行し、さらに中国のゼロコロナ政策による都市封鎖および規制緩和後の感染急拡大の影響やグローバルに継続する半導体供給問題などにより、欧米、アジアとも景気は減速基調となりました。」

    従来の供給制約、資源調達難、都市封鎖、半導体供給問題に加え、中国の規制緩和後の感染急拡大が明示され、欧米・アジアの景気減速が続いている。
  10. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の世界経済は、コロナ禍で生じた供給制約にウクライナ情勢による資源調達難が加わったことからインフレが進行し、さらに中国のゼロコロナ政策による都市封鎖の影響やグローバルに継続する半導体供給問題などにより、欧米、アジアとも景気は減速基調となりました。」

    従来のウクライナ情勢、インフレ、中国都市封鎖による不透明感に加え、資源調達難とグローバルな半導体供給問題が明示され、欧米・アジアの景気減速として影響が具体化している。
  11. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の世界経済は、ウクライナ情勢に起因する供給制約の長期化に伴いインフレが進行し、さらに中国のゼロコロナ政策による都市封鎖の影響から、欧米、アジアとも景気は減速基調となりました。」

    従来の地政学的リスク、インフレ、中国都市封鎖への懸念が、ウクライナ情勢に起因する供給制約の長期化、インフレ進行、欧米・アジアの景気減速として具体化している。
  12. FY2022悪化有価証券報告書

    「世界経済は回復傾向にあるものの、地政学的リスクの高まり、インフレの加速、中国における都市封鎖など、先行き不透明な状況が続くと予想されます。」

    従来の新型コロナウイルス感染拡大や地域別の不透明感に加え、地政学的リスク、インフレ加速、中国都市封鎖を新たな不透明要因として明示している。
  13. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン普及および大型経済対策により、欧米では個人消費等が持ち直しに向かいましたが、変異株の感染拡大による供給面での制約が重しとなり、全体としては緩やかな回復となりました。」

    欧米の個人消費等が持ち直し、世界経済は緩やかな回復となった一方、変異株による供給面の制約は残っている。
  14. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の世界経済は、欧米において新型コロナウイルスのワクチン普及および大型経済対策により景気回復が見られた一方、東南アジアでは変異株の感染拡大により規制が強化されるなど再び不透明感が強まりました。」

    欧米の回復と、東南アジアにおける変異株感染拡大・規制強化による不透明感という地域別の構図を継続している。
  15. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の世界経済は、先進国においては新型コロナウイルスのワクチン普及および大型経済対策により景気回復が見られましたが、新興国・途上国では変異株の感染拡大により規制が強化されるなど再び不透明感が強まりました。」

    従来の中国・欧州等の減速を中心とした説明から、先進国ではワクチン・経済対策による回復、新興国・途上国では変異株と規制強化による不透明感という地域別の構図へ説明が変化している。
  16. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の世界経済は、第1四半期には新型コロナウイルス感染拡大の影響により生産が停滞し個人消費が落ち込みましたが、第2四半期以降は財政拡大や金融緩和などの政策効果により総じて持ち直し基調で推移しました。しかし、年末にかけては感染が再び拡大し、先行き不透明感が強まりました。」

    第2四半期以降は世界経済が持ち直し基調となった一方、年末にかけて新型コロナウイルス感染が再拡大し、先行き不透明感が強まったと説明している。
  17. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により生産が停滞し個人消費が落ち込みましたが、規制解除後は財政拡大や金融緩和などの政策効果により総じて回復基調で推移しました。わが国におきましては、緊急事態宣言解除後に個人消費が持ち直し輸出も増加に転じましたが、設備投資は停滞が継続しており、依然先行き不透明な状況にあります。」

    新型コロナウイルスによる生産停滞・消費落ち込みの後、規制解除や政策効果により世界経済は総じて回復基調となった。一方、日本では設備投資の停滞と先行き不透明感が残っている。
  18. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の世界経済は、中国において回復が見られたものの米国、欧州は新型コロナウイルス感染拡大の影響により生産が停滞し、個人消費が落ち込みました。わが国におきましても、緊急事態宣言下において経済活動が停滞し内外需とも低迷しました。」

    中国に回復が見られた一方、米国・欧州の生産停滞、日本の緊急事態宣言下での経済活動停滞と内外需低迷が明示され、先行き不透明な事業環境が具体化している。
  19. FY2020悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度の世界経済は、米国では堅調な個人消費が下支えし景気は底堅く推移したものの、欧州は製造業の低迷が長期化し、中国は米国による関税引上げ影響により、景気減速が続きました。さらに年明けから、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に経済活動が停滞する状況となりました。」

    中国・欧州の減速に加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動の停滞が加わり、事業環境の不透明感が拡大した。
  20. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「わが国におきましては、外需の減少に伴い輸出が低調に推移し、個人消費も不透明感が強まってきました。」

    欧州の製造業低迷、中国の輸出低迷・内需の弱さが続く中、日本でも輸出低調に加えて個人消費の不透明感が強まったと説明している。
  21. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国では堅調な個人消費が下支えし、景気は底堅く推移したものの、欧州は製造業の低迷が長期化し、中国は米国による関税引上げにより輸出が低迷し、内需も弱い状況が続きました。わが国におきましては、個人消費は緩やかな持ち直し基調となりましたが、外需が弱含む中、輸出は低調に推移しました。」

    中国では関税引上げを背景とする輸出低迷と内需の弱さが続き、欧州の製造業低迷、日本の輸出低調も明示された。
  22. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国は拡大基調を維持したものの、企業の設備投資が振るわず、輸出も減少し、中国は米国による関税引上げなどにより輸出が低迷し、内需も弱い状況で推移しました。わが国におきましては、個人消費は緩やかな持ち直し基調となりましたが、外需が弱含む中、輸出が横ばい圏で推移し、先行き不透明感が続きました。」

    中国では米国の関税引上げを背景に輸出低迷と内需の弱さが明示され、米国の設備投資・輸出の不振や国内外需の弱含みも加わった。
  23. FY2019再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費を中心に拡大基調が続きましたが、中国では投資および個人消費が減速基調となり、欧州でも減速がみられました。」

    中国・欧州の減速と海外経済の弱含みによる不透明感について、第3四半期と同様の認識を示している。
  24. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国では個人消費を中心に拡大基調が続きましたが、中国では投資および個人消費が減速基調となり、欧州でも減速がみられました。わが国におきましては、設備投資や個人消費を主体に緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の弱含みにより、不透明感が漂ってきました。」

    中国について投資・個人消費の減速基調が明示され、欧州の減速と海外経済の弱含みによる国内の不透明感も追加されている。
  25. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国では個人消費を中心に拡大基調が続き、中国、欧州では減速がみられましたが、全体としては底堅く推移しました。」

    中国の減速に加えて欧州の減速も明示された。一方、世界経済全体は底堅く推移したとしている。
  26. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「また、中国は減速がみられたものの、底堅く推移し、わが国におきましては、設備投資や個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調で推移しました。」

    中国の減速への言及は続くが、底堅く推移したとの説明であり、先行き不透明感の追加的な悪化は記載されていない。
  27. FY2018再掲有価証券報告書

    「また、中国は、減速傾向にあるものの、輸出の増加により底堅く推移し、わが国も緩やかな回復基調が続きました。」

    中国の減速傾向は継続しているが、輸出増加により底堅く推移したとの説明であり、英国のEU離脱問題への言及はない。
  28. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国は個人消費の増加などを背景に緩やかな拡大基調が続き、欧州も概ね堅調に推移しました。また、中国では減速傾向にはなったものの、堅調な成長を確保し、わが国も緩やかな回復基調が続きました。」

    中国について減速傾向への言及は続くが、堅調な成長を確保したとの説明であり、前四半期から大きな変化はない。英国のEU離脱問題への言及はない。
  29. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国は個人消費を中心に緩やかな拡大基調が続き、欧州も概ね堅調に推移しました。また、中国では減速の兆しが見られたものの、堅調な成長を確保し、わが国も緩やかな回復基調が続きました。」

    前四半期に記載された中国の「持ち直しの動き」から、今回は「減速の兆し」へと表現が戻った。一方で、堅調な成長は確保したと説明している。英国のEU離脱問題への言及はない。
  30. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国は個人消費を中心に拡大基調が続き、欧州も概ね堅調に推移しました。また、中国では持ち直しの動きが見られ、わが国におきましては、緩やかな回復基調で推移しました。」

    従来の中国減速基調については持ち直しの動きへ変化し、英国のEU離脱問題への言及もなく、先行き不透明感に関する記載は後退している。
  31. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国は個人消費を中心に底堅く推移しましたが、中国では減速基調が続きました。また、英国のEU離脱問題や米国新大統領の積極財政政策の表明などから、為替相場が大きく変動するとともに、先行きの不透明感が高まりました。」

    従来の中国減速・英国のEU離脱問題に加え、米国新大統領の積極財政政策の表明と為替相場の大幅変動を不透明要因として追加している。
  32. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国は個人消費を中心に底堅く推移しましたが、中国の減速基調が続いたことや、英国のEU離脱問題などから、先行きの不透明感が高まりました。」

    中国の減速基調及び英国のEU離脱問題による不透明感を同じリスク要因として再掲している。
  33. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「米国は個人消費を中心に底堅く推移しましたが、中国の減速基調が続いたことや、英国のEU離脱問題などから、先行きの不透明感が高まりました。」

    中国経済の減速基調と英国のEU離脱問題を、事業環境の不透明要因として挙げている。
一緒に動いた変遷

「生産増に伴う売上債権・棚卸資産の増加と営業キャッシュ・フローの圧迫」は、この変遷が動いた35回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

13121111109★123456
  1. ★この変遷
  2. 1生産増に伴う売上債権・棚卸資産の増加と営業キャッシュ・フローの圧迫13回
  3. 2売上債権の回収に伴う現金及び預金の増加12回
  4. 3各品種の受注増加による業績の黒字転換・収益回復11回
  5. 4仕入債務及び借入金の増加11回
  6. 5自動車関連の電装化による市場拡大10回
  7. 6携帯情報通信端末向けを中心とした電子部品需要の弱含み9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
北陸電気工業の次の決算発表は2026-11-10の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-12の決算説明資料で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
中国減速・英国のEU離脱問題による先行き不透明感|北陸電気工業(6989)の変遷 | Komori