売上債権の回収に伴う現金及び預金の増加
FY2018-Q3に初出。30回の記載のうち16回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-07。
北陸電気工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-07再定義決算
「当第１四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ、総資産は、売上債権の増加や株高に伴う投資有価証券の時価評価額増加などから1,132百万円の増加となりました。」
売上債権の回収による現金増加を中心とする説明から、当四半期は売上債権の増加が総資産増加要因として示される構図へ変化している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「利益の計上を主因に現金及び預金は前期末に対し1,148百万円増加（前期比＋9.6％）し、13,079百万円となりました。」
前年度の売上債権減少・回収を中心とする説明から、当年度は利益計上を主因とする現金及び預金の増加へ重点が移っている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ、総資産は、現預金の減少を主因に815百万円の減少となり、」
前年度の売上債権減少・現金増加による資金回収局面から、当中間期は現預金が減少し、売上債権は8,033百万円から8,458百万円へ増加する構図へ変化している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「現金及び預金 10,112 11,336 受取手形及び売掛金 8,016 8,629」
前年度末の売上債権減少・現金増加という局面から、当中間連結会計期間は現金及び預金と受取手形及び売掛金がともに増加する構図へ変化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「利益の計上に加え、減収に伴い売掛金、棚卸資産が減少したことを主因に現金及び預金は前期末に対し2,059百万円増加（前期比＋25.6％）し、10,112百万円となりました。」
売上債権は前期末比2,047百万円減少し、現金及び預金は2,059百万円増加した。前年度の債権・現金がともに増加する局面から、債権回収に伴う現金増加が明確になった。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「現金及び預金 8,052 9,288 受取手形及び売掛金 10,064 10,241」
前連結会計年度末に比べ、現金及び預金は8,052百万円から9,288百万円へ増加した一方、受取手形及び売掛金も10,064百万円から10,241百万円へ増加している。売上債権の減少・現金増加という局面から、両項目がともに増加する構図へ変化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「現金及び預金 8,052 11,057 受取手形及び売掛金 10,064 8,672」
前連結会計年度末に比べ、現金及び預金は8,052百万円から11,057百万円へ増加し、受取手形及び売掛金は10,064百万円から8,672百万円へ減少した。売上債権の減少と現金増加が同時に進んでいる。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「現金及び預金 8,052 7,425 受取手形及び売掛金 10,064 10,604」
現金及び預金は627百万円減少する一方、受取手形及び売掛金は540百万円増加し、前年度の売上債権減少・現金増加の構図から変化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「期末にかけ売上水準が低下したことから、当期末の売上債権は、前期末に対し1,001百万円減少（同△9.1％）し、10,064百万円となりました。」
売上債権が1,001百万円減少する一方、現金及び預金は1,046百万円増加し、8,052百万円となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「現金及び預金 7,006 7,304 受取手形及び売掛金 11,065 10,981」
現金及び預金は7,006百万円から7,304百万円へ増加し、受取手形及び売掛金は11,065百万円から10,981百万円へ減少している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ、総資産は棚卸資産の増加、現金及び預金の増加等により3,892百万円増加となりました。」
現金及び預金が前連結会計年度末の7,006百万円から9,123百万円へ増加し、棚卸資産の増加と現金増加が併存する構図を継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ、総資産は売上債権の減少、棚卸資産の増加、消費税の還付に伴う未収入金の減少などにより694百万円増加となりました。」
前四半期までの受注増・生産水準上昇に伴う売上債権等の増加から、当四半期は売上債権が減少する一方、棚卸資産が増加する構図へ変化している。現金及び預金は7,006百万円から7,247百万円へ増加した。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ、受注増による生産水準の上昇に伴い、売上債権、棚卸資産、仕入債務がそれぞれ増加したことから、総資産は3,223百万円増加し、負債は1,781百万円増加しました。」
前四半期までの現金増加を伴う回収基調から、受注増・生産水準上昇により売上債権や棚卸資産が増加し、現金及び預金は前期末の8,262百万円から6,951百万円へ減少する構図へ変化している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ、総資産は棚卸資産の増加、現金及び預金の増加等により1,747百万円増加となりました。」
現金及び預金は前連結会計年度末の8,262百万円から8,843百万円へ増加した。収益認識会計基準適用後の売上債権表示は8,287百万円で、従来の売上債権減少・現金増加の説明から、棚卸資産増加と現金増加が併存する構図へ変化している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「現金及び預金 8,262 8,475 受取手形及び売掛金 8,295 － 受取手形、売掛金及び契約資産 － 8,418」
現金及び預金は前期末の8,262百万円から8,475百万円へ増加した。一方、収益認識会計基準の適用により売上債権の表示が契約資産を含む科目へ変更され、従来の単純な売上債権回収による現金増加という説明から表示・構成が変化している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ、総資産は現金及び預金の増加を主因に264百万円増加し、負債は借入金の増加を主因に594百万円増加しました。」
前期末から現金及び預金は7,228百万円から8,468百万円へ増加した一方、受取手形及び売掛金も7,648百万円から7,984百万円へ増加した。従来の売上債権減少・現金増加の構図から、債権と現金がともに増加する構図へ変化している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末は、コロナ禍で生産水準が低下したことから、前連結会計年度末に比べ、総資産は売上債権およびたな卸資産の減少などから2,220百万円減少し、負債は仕入債務の減少を主因に1,793百万円減少しました。」
売上債権は7,648百万円から6,621百万円へ減少し、現金及び預金は7,228百万円から7,415百万円へ増加した。受注・生産減少を背景とする債権回収と現金増加の流れが続いている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「現金及び預金 7,228 7,164 受取手形及び売掛金 7,648 7,075」
売上債権の回収による現金増加という従来の説明から、当四半期は現金及び預金が7,228百万円から7,164百万円へ減少し、売上債権も7,648百万円から7,075百万円へ減少する状態へ変化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「前期は受注回復に伴ない運転資金が必要となったことから、現金及び預金は減少しましたが、当期は受注減により生産水準が低下したことから、売上債権、たな卸資産が減少し、前期末に対し1,971百万円増加（前期比＋37.5％）し、7,228百万円となりました。」
売上債権・棚卸資産の減少により現金及び預金が1,971百万円増加し、前期末の運転資金需要による現金減少から資金増加へ転じた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末は、世界経済の減速に伴う受注減により生産水準が低下したことから、前連結会計年度末に比べ、売上債権が減少し、得られた資金を借入金の返済に充当したことを主因に、総資産は5,035百万円減少し、負債は5,005百万円減少しました。」
売上債権の減少に伴う資金を借入金返済に充当する流れが続いている。現金及び預金は7,656百万円となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末に比べ、売上債権が減少し、得られた資金を借入金の返済に充当したことを主因に、総資産は4,027百万円減少し、負債は3,711百万円減少しました。」
売上債権の減少と、得られた資金の借入金返済への充当という前四半期からの説明を継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「前連結会計年度末に比べ、売上債権が減少し、現金及び預金と消費税の還付資金を借入金の返済に充当したことを主因に、総資産は1,822百万円減少し、負債は1,598百万円減少しました。」
前年度の受注回復に伴う運転資金需要による現金減少から、当四半期は売上債権の減少と現金及び預金の増加、借入金返済へ説明が変化した。現金及び預金は5,257百万円から6,572百万円へ増加した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「前期は売上高が年明けから減少し、高まっていた売上債権の回収により、現金及び預金は期末にかけて増加したものの、当期は受注回復に伴ない運転資金が必要となったことから、前連結会計年度末に比べ3,680百万円減少（前期比△41.2％）し、5,257百万円となりました。」
前年度の売上債権回収による現金増加から、当期は受注回復に伴う運転資金需要により現金及び預金が減少する説明が継続している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ、受注増による生産水準の上昇に伴い、売上債権、たな卸資産、仕入債務がそれぞれ増加し、現預金が減少したことなどから、総資産は443百万円増加し、負債は592百万円増加しました。」
前年度の売上債権回収による現金及び預金の増加という説明から、当四半期は受注増・生産水準上昇に伴う売上債権等の増加と現預金の減少へ説明が変化した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ、売上高が当連結会計期間末にかけ増加基調となったことから売上債権が増加し、現預金及び消費税の還付資金を借入金の返済に充当したことなどから、総資産は2,838百万円減少し、負債は2,641百万円減少しました。」
前年度末から現預金等を借入金返済に充当する流れが続き、売上債権は売上高の増加基調を受けて増加した。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「現金及び預金と消費税の還付資金を借入金の返済に充当したことを主因に、総資産は3,828百万円減少し、負債は3,427百万円減少しました。」
前年度の売上債権回収による現金及び預金の増加から、当四半期は現金及び還付資金を借入金返済に充当したことによる現金・負債の減少へ説明が変化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「増加基調にあった売上高が年明けから減少し、高まっていた売上債権が回収基調に転じたことを主因に、現金及び預金は前連結会計年度末に比べ3,185百万円増加（前期比＋55.4％）し、8,937百万円となりました。」
売上債権の回収基調への転換が現金及び預金の3,185百万円増加、55.4％増につながったと具体的に記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が売上債権の回収に伴い増加したことと、生産水準の上昇により売上債権およびたな卸資産が増加したことを主因に、5,140百万円増加しました。」
売上債権の回収に伴う現金及び預金の増加を、総資産増加の要因として初めて個別に記載している。