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決算6989北陸電気工業電機・精密

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、モビリティ向けモジュール製品などの増加で売上高が前年同期比13.9%増となった一方、材料コストの上昇などにより営業利益は35.2%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は32.0%減となった。

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規模
35.2
%(営業利益の前年同期比減少率)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高11,497百万円前年比 +13.9%進捗 24.5%
営業利益420百万円前年比 -35.2%進捗 23.3%
経常利益487百万円前年比 -4.0%進捗 30.4%
純利益(親会社株主帰属)175百万円前年比 -32.0%進捗 14.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益22.37円
期末の財政状態
総資産47,309百万円
うち純資産 25,986 百万円自己資本比率 54.9%前期末比 -1.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高電子部品 11,243百万円(前年比 +13.6%)、金型・機械設備 137百万円(前年比 +3.3%)、その他 167百万円(前年比 +37.8%)
セグメント別利益電子部品 728百万円(前年比 -22.9%)、金型・機械設備 20百万円(前年比 -21.6%)、その他 20百万円(前年比 +2.9%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高47,000百万円(前年比 +9.0%)
営業利益1,800百万円(前年比 -22.1%)
経常利益1,600百万円(前年比 -41.7%)
純利益1,200百万円(前年比 -39.6%)
年間配当予想95円 → 95円(0.0%)
業績の増減要因

モビリティ向けモジュール製品の増加、新分野への拡販、AI普及に伴うデータセンター向け需要の拡大などで売上高が増加した。貴金属相場の高止まりに伴う材料コストの増加により営業利益が減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名なし) / 除外 0社(社名なし)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円、ゴルフ会員権売却益 13百万円、保険解約返戻金 1百万円、その他 1百万円 / 特別利益合計 16百万円 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円、アドバイザリー費用 51百万円 / 特別損失合計 52百万円
減価償却費290百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数8,450,099株
期末自己株式数605,006株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高11,497百万円(前年比 +13.9%)
営業利益420百万円(前年比 -35.2%)
経常利益487百万円(前年比 -4.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益175百万円(前年比 -32.0%)
1株当たり当期純利益22.37円
自己資本比率当期末 54.9 / 前期末 55.9
総資産47,309百万円
純資産25,986百万円
通期業績予想売上高 47,000百万円(前年比 +9.0%) / 営業利益 1,800百万円(前年比 -22.1%) / 経常利益 1,600百万円(前年比 -41.7%) / 純利益 1,200百万円(前年比 -39.6%)
年間配当予想95円 → 95円(0.0%)
セグメント別売上高電子部品 11,243百万円(前年比 +13.6%)、金型・機械設備 137百万円(前年比 +3.3%)、その他 167百万円(前年比 +37.8%)
セグメント別利益電子部品 728百万円(前年比 -22.9%)、金型・機械設備 20百万円(前年比 -21.6%)、その他 20百万円(前年比 +2.9%)
減価償却費290百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円、ゴルフ会員権売却益 13百万円、保険解約返戻金 1百万円、その他 1百万円 / 特別利益合計 16百万円 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円、アドバイザリー費用 51百万円 / 特別損失合計 52百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名なし) / 除外 0社(社名なし)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数8,450,099株
期末自己株式数605,006株
業績の増減要因モビリティ向けモジュール製品の増加、新分野への拡販、AI普及に伴うデータセンター向け需要の拡大などで売上高が増加した。貴金属相場の高止まりに伴う材料コストの増加により営業利益が減少した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

モビリティ向けモジュール製品の増加や新分野への拡販により売上高が増加した一方、貴金属相場の高止まりに伴う材料コストの増加が営業利益を押し下げた。会社は生産効率の改善および顧客との売価交渉にも努めたとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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