情報システム障害・情報流出
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。105社中30社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、情報流出や不正使用などの過失防止のため、役員・従業員への情報セキュリティの重要性を説く教育や標的型攻撃メール訓練、情報の持ち出し手段の制限など、当社の情報管理ルールを徹底することで、経営の安全性向上を図っています。」
従来の多層防御、CSIRT、BCP訓練に加え、情報持ち出し手段の制限を含む管理ルールの徹底を追加した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループは、サイバー攻撃に対する、多層防御、早期検知・対応体制「CSIRT」整備に加え、有事を想定したBCP訓練を行うなどのハード・ソフト両面で様々な情報セキュリティ対策を実施しています。」
情報システム障害・情報流出への対応に、有事を想定したBCP訓練を追加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、情報流出や不正使用などの過失防止のため、役員・従業員への情報セキュリティの重要性を説く教育や標的型メール訓練を、頻度を上げて実施し意識向上を図っています。」
多層防御・CSIRTに加え、情報セキュリティ教育と標的型メール訓練の実施頻度を高める対応を記載した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは、サイバーテロに対する、多層防御、早期検知・対応体制「CSIRT」整備などのハード・ソフト両面で様々な情報セキュリティ対策を実施しています。また、情報流出や不正使用などの過失防止のため、毎年、役員・従業員への情報セキュリティの重要性を説く教育や標的型メール訓練を実施し意識向上を図っています。」
情報システム障害・情報流出リスクへの対策として、多層防御、CSIRT、毎年の教育・標的型メール訓練を明示した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループにとって、情報システムは事業活動のあらゆる側面において非常に重要な役割を担っており、年々複雑化・高度化しているうえに、サイバーテロなどの人為的リスクの対象にもなっています。」
情報システムリスクについて、システムの複雑化・高度化とサイバーテロの対象となる側面を追加的に具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「情報システムに障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、技術情報、顧客情報、取引情報、個人情報などの流出や不正使用を防止するため、様々な情報セキュリティ対策を実施していますが、情報流出や不正使用が発生した場合、その対応のため当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、火災、サイバーテロによるシステム障害と情報流出・不正使用を挙げている。