人権尊重とサプライチェーン対応

「当連結会計年度は、教育・啓蒙を目的とした、人権尊重に関するESG教育プログラムを国内外のグループ全従業員を対象に展開しました。」

「当連結会計年度は従業員への教育・啓蒙として、まずは日本国内全従業員へ人権尊重も含めたESGに関する教育プログラムを立上げました。今後はそれを海外グループ全従業員へも展開していきます。」

「また、評価の客観性・妥当性を確保すべく、新たに第三者による評価としてEcoVadisによるCSR評価を日本、中国で導入しました。当連結会計年度からは、南アジア、欧米エリア含めグローバル展開を進めます。」

「サプライヤーには、労働・人権の尊重など順守すべきルールを示した「CSR調達ガイドライン」に基づいて、年１回「CSR調達アンケート」を実施しています。アンケート実施後にはリスク評価を行い、ハイリスクと判断したサプライヤーに対しては、改善提案を実施し、その後に改善状況を確認しています。」

「当社グループでは、Nittoグループ人権基本方針を日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、フランス語、イタリア語、ロシア語、トルコ語で公開し、人権尊重に関する方針をステークホルダーへ伝えております。また、人権啓発推進委員会などを通して、人権に係る問題の予防、軽減、改善に取り組んでいます。」

「当社グループでは、社会の持続可能な発展のため、Nittoグループ人権基本方針に則り、事業部と専門部署が一体となって、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスに取り組んでいます。主要サプライヤーにはアンケート等を実施し、リスクの抽出に努めています。」

「また人権の尊重については、サプライチェーンを含む事業活動の中で取り組みを始めています。しかしながら人権尊重については、児童労働、強制労働、外国人労働者への差別等、種々の人権に係る問題が生じ、これをすみやかに発見・是正ができなかった場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または一部事業からの撤退等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」