従来の考えにとらわれない事業構造改革

「なお、第３四半期連結会計期間にプラスチック光ファイバー・ケーブルについて、事業化を中止することを決定し、減損損失等2,690百万円を計上しました。」

「当社は、2022年10月24日において、インダストリアルテープ事業セグメントに属するトランスポーテーション事業の一部について、株式会社パーカーコーポレーションへ譲渡する契約を締結し、2023年４月３日をもって譲渡いたしました。これに伴う譲渡益614百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。」

「当社グループは、2023年４月３日にインダストリアルテープ事業セグメントに属するトランスポーテーション事業の一部について、株式会社パーカーコーポレーションへの株式の譲渡が完了いたしました。」

「構造改革の一環で、インダストリアルテープ事業セグメントに属するトランスポーテーション事業の一部について、譲渡する意思決定を行いました。当該意思決定に伴い、処分グループ（有形固定資産等）の帳簿価額が処分コスト控除後の公正価値を下回ることから、減損損失を認識しております。」

「当社グループは、構造改革の一環として、インダストリアルテープ事業セグメントに属するトランスポーテーション事業の一部について、株式会社パーカーコーポレーションに譲渡する意思決定を行い、これに伴い、当第２四半期連結会計期間末において、当該事業に属する処分グループを売却目的保有に分類しております。なお、当該事業の持分譲渡契約は10月24日付で締結しております。当該事業に属する処分グループは、当第２四半期会計期間の末日から１年以内に売却する予定であります。」

「当該出資持分譲渡は、2018年５月９日に完了しています。」

「中国エリア対応の為の生産規模が競合各社に対し小規模であり、汎用化の加速している本市場でのコスト削減が限定的で、価格競争力が低下していました。一方、日本メクトロン株式会社では中国市場での市場競争力強化を企図していました。今回、日本メクトロン株式会社に当社子会社の事業を譲渡することが、当該事業価値を最大限に高めることができると判断し、双方合意に至ったものであります。」

「トランスポーテーション事業の自動車材料では、構造材料において、生産拠点の移管など、生産性の改善を継続し、またカーエレクトロニクス向けの内圧調整材料やワイヤーハーネス用テープは用途や市場の拡大を進め、収益性を高めました。」

「2018年10月に創立100周年を迎える当社グループは、100周年という節目を越えたさらに先の成長に向け、2017年度から３か年の中期経営計画「Jitsugen-2019」をスタートさせ、以下の３点を重点項目として取り組んでいきます。① 現行事業の構造改革」

「営業利益の調整額△2,206百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益及び構造改革に伴う早期退職割増金等が含まれております。」

「同時に従来の考えにとらわれない事業構造改革へも取り組みました。」