各国法規制の変化とコンプライアンス違反
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2025。
日東電工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より8年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。34社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2025前進有価証券報告書
「また、サプライヤーからの通報に関する社外受付窓口について、当連結会計年度中に全エリアでの設置を完了し、周知活動を進めています。」
サプライヤーからの通報を受け付ける社外窓口を全エリアで設置完了した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループでは、コンプライアンスの基礎と位置付けている、「Nittoグループビジネス行動ガイドライン」を18言語に翻訳し、グループ全役員・従業員へ周知しています。また、当社グループでは内部通報制度を全エリアで運用することにより、法令違反や倫理違反の早期発見に努めています。2023年度は一部エリアでサプライヤーからの通報に関する社外受付窓口の設置を完了し、今後の全エリアでの設置完了に向けて準備を進めています。」
行動ガイドラインを17言語から18言語へ拡大し、内部通報制度を全エリアで運用、サプライヤー通報の社外窓口も一部エリアで設置した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループでは、コンプライアンスの基礎と位置付けている、「Nittoグループビジネス行動ガイドライン」を17言語に翻訳し、グループ全役員・従業員へ周知しています。その上で、内部通報制度の整備も進めており、当社グループ内だけでなく外部機関に通報できる仕組みを構築し、運用しています。2022年度は、公益通報者保護法の改正に沿い、国内における対応従事者の体制を整備しました。」
行動ガイドラインの翻訳を17言語へ拡大し、外部通報窓口と公益通報者保護法改正に対応した国内体制を整備した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度は、韓国・欧州で外部機関の仕組みを導入し、日本・中国・韓国・台湾・南アジア・欧州・米州の全てのエリアで体制を整備しました。」
外部機関を利用できる内部通報体制を韓国・欧州へ拡大し、7エリア全てで整備した。 - FY2021コンプライアンス施策の具体化有価証券報告書
「当社グループでは、すべての活動において、各国の法規制の遵守に努めるとともに、「Nittoグループビジネス行動ガイドライン」の小冊子を16言語に翻訳し、グループ全役員・従業員へ配布したり、「サステナビリティワークショップ」を実施するなどの取組みにより、コンプライアンスの徹底に努めています。」
法規制・コンプライアンスリスクへの対応として、行動ガイドラインの16言語展開とサステナビリティワークショップを記載した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である上海日東光学有限公司の現地購買担当社員らによる不正取引につきまして、当社は、外部専門家を加えた社内調査委員会（委員長：神崎正巳常勤監査役）を設置して、調査を実施し、同年４月27日付で最終報告書を受領しています。」
連結子会社の現地購買担当社員らによる不正取引が発生し、外部専門家を含む社内調査委員会による調査と最終報告書受領に至った。 - FY2017悪化有価証券報告書
「また、役員・従業員がコンプライアンス上の問題を発生させた場合も、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法規制リスクに加え、役員・従業員によるコンプライアンス上の問題の発生も明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「法令・税制・規制の強化や大幅な変更、解釈の相違、商習慣の相違などにより、当社グループの活動が制限され、新たなコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
世界各国での事業展開に伴う法令、税制、規制、商習慣の相違をリスクとして列挙。