安全最優先とBCP・BCM
FY2016に初出。13回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
日東電工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、2022年10月４日に発生した連結子会社の韓国オプティカルハイテック社での火災に関する費用を計上しました。」
安全・災害リスクに関して、連結子会社で実際に火災が発生し、その関連費用を計上した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおけるCOVID-19への対応においては、すべての人の健康と安全を最優先に、感染拡大の防止とともに、お客様への供給継続に向けて取り組んでおります。引き続き、お客様への製品・サービスの提供に支障が生じないよう、最大限努力いたします。」
健康・安全を優先し、感染拡大防止と顧客への供給継続を図るCOVID-19対応方針を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、「安全をすべてに優先する」方針のもとで、事故や災害に備え、事業機能停止を防止する対策として、BCP（事業継続計画）を策定し、このBCPの確実な運用、定期的な見直しを実施するためのBCM（事業継続マネジメント）に取り組んでいます。」
安全最優先の方針のもと、BCPの運用と定期見直しを行うBCMを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおけるCOVID-19への対応においては、すべての人の健康と安全を最優先に、感染拡大の防止とともに、お客様への供給継続に向けて取り組んでおります。引き続き、お客様への製品・サービスの提供に支障が生じないよう、最大限努力いたします。」
健康・安全を優先しながら顧客への供給を継続するCOVID-19対応方針を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおけるCOVID-19への対応においては、すべての人の健康と安全を最優先に、感染拡大の防止とともに、お客様への供給継続に向けて取り組んでおります。引き続き、お客様への製品・サービスの提供に支障が生じないよう、最大限努力いたします。」
健康・安全を優先しながら顧客への供給を継続するCOVID-19対応方針を再確認している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「また、当社グループは「安全をすべてに優先」を方針に掲げ、あらゆる事故・災害をゼロとすることを目指します。」
安全最優先の方針について、事故・災害をゼロとする目標を明示した。 - FY2021-Q3COVID-19下の供給継続対応有価証券報告書
「なお、NittoグループにおけるCOVID-19への対応としましては、すべての人の健康と安全を最優先に、感染拡大の防止とともに、お客様への供給継続に向けて取組んでおります。引き続き、お客様への製品・サービスの提供に支障が生じないよう、最大限努力致します。」
COVID-19対応について、従業員・関係者の健康安全と感染拡大防止に加え、顧客への製品・サービス供給継続を明示している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「なお、NittoグループにおけるCOVID-19による影響としましては、各国政府・地域行政の指示に従い、一定期間、操業を停止した海外グループ拠点がございましたが、2020年９月末時点においては全て稼働しております。」
COVID-19により海外拠点の一部操業停止が発生したが、2020年9月末時点では全海外グループ拠点が稼働している。 - FY2021-Q1COVID-19対応の具体化有価証券報告書
「なお、NittoグループにおけるCOVID-19への対応としましては、従業員の安全を最優先にテレワークなどを推進し、各国政府の要請に応じた形での対応を図りました。」
COVID-19への対応として、従業員の安全を最優先にテレワークを推進し、各国政府の要請に応じた対応を行った。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「生産においては、中国エリアで一時的に稼働を停止したものの、春節以降、順次再開を進めました。一方、米州、EMEA、アジアの一部の現地法人では稼働が停止した状況が継続しました。」
感染症拡大に伴う中国での一時停止と、米州・EMEA・アジア一部拠点の操業停止継続を記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「さらに日本では豪雨、台風の上陸、地震などの自然災害による一部経済活動への影響も発生しました。」
豪雨・台風・地震による一部経済活動への影響が発生したと記載している。ただし、自社拠点の被害や操業停止までは記載されていない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「さらにその影響から火災、化学物質漏えい、電力・ガスなどインフラ被害が発生し、その結果広範囲にわたるサプライチェーンの分断が発生する可能性もあります。また、人命に深刻な影響を及ぼす感染症の大流行があった場合も、地域や世界経済への影響を免れず、事業継続が妨げられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事故・災害リスクについて、自然災害から派生するインフラ被害・サプライチェーン分断と感染症流行まで影響範囲を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは「安全をすべてに優先する」方針のもと事故や災害に備え、事業継続計画(ＢＣＰ)および事業継続マネジメント(ＢＣＭ)を推進しています。」
地震、津波、洪水、火災、化学物質漏えい、感染症などによる事業継続リスクを挙げ、BCP・BCMを推進している。