社外役員による経営監視と透明性の確保
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- FY2023取締役数の縮小と社外比率半数の維持有価証券報告書
「さらに、経営の健全性・透明性を確保するために、取締役８名のうち、半数の４名を社外取締役とし、経営への監督機能の強化をはかっています。」
前回記載の取締役10名中5名から、取締役8名中4名へ体制が縮小した一方、社外取締役の比率は半数で維持した。 - FY2022前進有価証券報告書
「さらに、経営の健全性・透明性を確保するために、取締役10名のうち、半数の５名を社外取締役とし、経営への監督機能の強化をはかっています。」
社外取締役を従来の9名中4名から、10名中5名へ拡大し、取締役の半数を社外取締役とする体制を記載した。 - FY2019前進有価証券報告書
「さらに、経営の健全性・透明性を確保するために、取締役９名中４名を社外取締役とし、経営への監督機能の強化をはかっています。なお、当社は取締役の指名・報酬等に関する決定プロセスの客観性および透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」を設置しています。」
社外取締役が9名中4名となり、指名・報酬委員会も設置された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年６月29日開催の第74期定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。移行後の取締役会は、経営方針や経営に関わる重要な事項についての意思決定を行うとともに、執行役員等による業務執行を監督します。なお、経営の健全性・透明性を確保するために、取締役９名中３名を社外取締役とし、経営への監督機能の強化をはかっています。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制と、取締役9名中3名の社外取締役による監督機能を再確認した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年６月29日開催の第74期定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。移行後の取締役会は、経営方針や経営に関わる重要な事項についての意思決定を行うとともに、執行役員等による業務執行を監督します。なお、経営の健全性・透明性を確保するために、取締役９名中３名を社外取締役とし、経営への監督機能の強化をはかっています。」
従来の社外役員による監視体制から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役9名中3名を社外取締役とする体制を整備した。 - FY2016初出有価証券報告書
「なお、経営の健全性・透明性を確保するために、取締役および執行役員の任期を１年間とし、取締役10名中３名を社外取締役としています。さらに、監査役は４名全員を社外監査役とすることで、経営への監視強化をはかっています。」
短い任期、社外取締役3名、社外監査役4名をガバナンス手段として明示。