自社製品事業の市場環境変化と需要下振れ
FY2017に初出。31回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載は2026-08-07。
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- 2026-08-07悪化決算
「当セグメントの売上高は、駐輪部門における大口案件の受注が減少し、15百万円(前年同期比57.9％減)となりました。」
電子機器事業撤退後の自社製品セグメントで、駐輪部門の大口案件受注減少による需要下振れが示された。 - FY2026-H1電子機器撤退後の自社製品範囲変更有価証券報告書
「当中間会計期間において、当社は、電子機器事業から撤退いたしました。これに伴い、従来「自社製品」に含めていましたが、「その他」として記載する方法に変更しております。」
電子機器事業からの撤退により、自社製品市場の対象範囲とセグメント表示が変更された。自社製品の需要動向は、撤退後の駐輪事業を中心に評価される構成となった。 - FY2025電子機器の駆け込み需要と駐輪案件繰越しの併存有価証券報告書
「電子機器部門においては、事業撤退を控えた駆け込み需要により、売上高は113百万円(前期比2.8％増)となりました。一方、駐輪部門においては、今期は、官公庁や駅等の大口案件が、翌期に繰越しになった影響等により、売上高は218百万円(前期比46.4％減)となりました。」
電子機器部門では撤退前の駆け込み需要により一時的な増収となった一方、駐輪部門では大口案件の翌期繰越しにより大幅減収となった。 - FY2025-H1電子機器減収と駐輪増収の併存有価証券報告書
「内訳としては、電子機器部門においては、カタログ商品等の減少により売上高は48百万円(前年同期比5.0％減)となりました。一方、駐輪部門においては、今期は駅等の受注案件が下期に集中しているものの、営業活動の強化により売上高は94百万円(前年同期比35.0％増)となりました。」
電子機器部門ではカタログ商品等の減少により減収となった一方、駐輪部門では営業活動の強化により増収となり、自社製品内で需要動向が分かれている。 - FY2024部門別の需要動向と損益の併存有価証券報告書
「電子機器部門においては、一部受注品の生産終了や、スポット案件の減少等を主因とし、売上高は110百万円(前期比35.5％減)となりました。一方、駐輪部門においては、官公庁、駅やゼネコン関連の大口案件が増加したこと等により、売上高は408百万円(前期比42.7％増)と大幅に増加いたしました。」
電子機器部門では受注品の生産終了・スポット案件減少による減収が続く一方、駐輪部門では大口案件増加による増収となり、自社製品内で需要動向が分かれている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「内訳としては、電子機器部門においては、一部受注品の生産終了や、スポット案件の減少等を主因とし、売上高は83百万円(前年同期比35.0％減)となりました。駐輪部門においては、官公庁や駅等の大口案件が増加したこと等により、売上高は178百万円(前年同期比24.7％増)となりました。」
電子機器部門では一部受注品の生産終了・スポット案件減少により35.0％減収となり、市場環境・需要下振れの影響が続いている。一方、駐輪部門は大口案件の増加により増収となった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「内訳としては、電子機器部門においては、一部受注品の生産終了や、スポット案件の減少等を主因とし、売上高は51百万円(前年同期比45.9％減)となりました。駐輪部門においては、官公庁等の大口案件が、工事遅延により完工が下期へスライドしたこと等により、売上高は69百万円(前年同期比24.1％減)となりました。」
電子機器部門では受注品の生産終了・スポット案件減少により45.9％減収となり、駐輪部門でも工事遅延による完工時期ずれで24.1％減収となった。自社製品市場の需要下振れ影響が前四半期より明確に現れている。 - FY2024-Q1電子機器の需要下振れと駐輪案件の増収の併存有価証券報告書
「内訳としては、電子機器部門においては、一部受注品の生産終了や、スポット案件の減少等を主因とし、売上高は26百万円(前年同期比53.0％減)となりました。一方、駐輪部門においては、期初から、駅等の大口受注案件が寄与し、売上高は43百万円(前年同期比69.0％増)となりました。」
電子機器部門では受注品の生産終了・スポット案件減少により大幅減収となり、市場・需要下振れの影響が続いている。一方、駐輪部門の大口案件が増収に寄与し、部門間で動きが分かれた。 - FY2023対処有価証券報告書
「当セグメント全体の売上高は、457百万円(前期比14.8％増)となりました。内訳としては、電子機器部門が新規先や既存先に対する営業強化やカタログ品の価格改定等が奏功し171百万円(前期比7.2％増)となりました。また、駐輪部門においても、複数の大型の官公庁や駅等の工事を伴う案件が成約したことから、売上高は286百万円(前期比19.9％増)となりました。」
電子機器部門と駐輪部門がともに増収し、自社製品部門全体の需要下振れによる収益影響は前期より緩和した。セグメント利益も7百万円となり黒字化した。 - FY2023-Q3電子機器の増収と駐輪案件の検収時期ずれが併存有価証券報告書
「内訳としては、電子機器部門が新規先や既存先に対する営業強化やカタログ品の価格改定等が奏功し128百万円(前年同期比4.3％増)となりました。一方、駐輪部門においては、受注した大型の官公庁や駅等の工事を伴う案件の検収時期が第４四半期のものが多かったことから、当第３四半期累計期間に計上される売上高は143百万円(前年同期比13.9％減)に留まりました。」
電子機器部門では営業強化・価格改定により増収となった一方、駐輪部門では大型工事案件の検収時期が第4四半期にずれ、当四半期の売上計上が減少した。 - FY2023-Q2電子機器の需要回復と駐輪案件の検収時期による減収の併存有価証券報告書
「内訳としては、電子機器部門が新規先や既存先に対する営業強化やカタログ品の価格改定等が奏功し95百万円(前年同期比23.7％増)となりました。一方、駐輪部門においては、受注した大型の官公庁や駅等の工事を伴う案件の検収時期が下期のものが多かったことから、当第２四半期累計期間に計上される売上高は91百万円(前年同期比14.0％減)に留まりました。」
電子機器部門では営業強化・価格改定により需要回復が示された一方、駐輪部門では大型案件の検収時期が下期にずれ、当四半期の売上計上が減少した。 - FY2023-Q1電子機器の需要回復と駐輪案件の計上時期による減収の併存有価証券報告書
「電子機器部門が新規先や既存先に対する営業強化が奏功し57百万円(前年同期比76.0％増)となりました。一方、駐輪部門においては、駐輪ラック販売や保守補修の継続案件は前年並みの売上を計上したものの、官公庁や駅等の工事を伴う受注案件のうち、工事の検収時期が７月以降のものが多かったことから、当第１四半期累計期間に計上される売上高は25百万円(前年同期比43.3％減)に留まりました。」
電子機器部門では営業強化により需要回復が示された一方、駐輪部門では官公庁・駅等の工事案件の検収時期により当四半期の売上が減少した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「電子機器部門が新型コロナウイルス感染症の影響で当社商品を取扱う代理店である商社の時短営業や代理店の店舗への人流減少等により、136百万円減少したものの、昨年３月に立ち上げた駐輪事業の受注増加が寄与し、駐輪部門は202百万円(前期は「その他」の区分)増加しました。」
電子機器部門は感染症に伴う代理店活動停滞により136百万円減収となり、需要下振れの影響が継続した。駐輪部門の増収で一部相殺されたが、自社製品市場全体の需要リスクは残っている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「電子機器製品が新型コロナウイルス感染症の影響で当社商品を取扱う代理店である商社の時短営業や代理店の店舗への人流減少等により、113百万円減少したものの、本年３月に立上げた駐輪事業の受注増加が寄与し、駐輪部門は143百万円(前年同期は「その他」の区分)増加しました。」
代理店の時短営業や店舗への人流減少により電子機器製品の売上が113百万円減少し、自社製品市場の需要下振れが続いている。駐輪部門の増収では一部相殺されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「電子機器製品が新型コロナウイルス感染症の影響で当社商品を取扱う代理店である商社の時短営業や代理店の店舗への人流減少等により、75百万円減少したものの、本年３月に立上げた駐輪事業の受注増加が寄与し、駐輪部門は84百万円(前年同期は「その他」の区分)増加しました。」
電子機器製品は代理店の時短営業や店舗への人流減少により75百万円減少し、需要下振れの影響が続いている。駐輪部門の増収で一部相殺されたが、自社製品内の需要環境は一様に改善していない。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、77百万円(前年同期比5.8％増)となりました。電子機器製品が新型コロナウイルス感染症の影響で当社商品を取扱う代理店である商社の時短営業や代理店の店舗への人流減少等により、33百万円減少したものの、本年３月に立上げた駐輪事業の受注増加が寄与し、駐輪製品は37百万円(前年同期は「その他」の区分)増加しました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う代理店の時短営業や店舗への人流減少により、電子機器製品の売上が33百万円減少した。駐輪製品の増加があったものの、自社製品市場の需要下振れ影響が続いている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当セグメント(電子機器製品)におきましては、警察向けシステムラック等の受注増等により売上高は296百万円(前期比4.9％増)となりました。損益面におきましても、価格改定効果及び人員削減に伴う固定費圧縮によりセグメント利益(経常利益)は５百万円(前期はセグメント損失(経常損失)24百万円)と黒字化いたしました。」
自社製品のうち電子機器製品では受注増による増収と黒字化が実現し、市場環境・需要下振れの収益影響は緩和した。一方、照明機器事業は撤退済みである。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「第３四半期累計期間における、当セグメントの売上高は、236百万円(前年同期比16.9％減)となりました。電子機器製品が38百万円増加し、照明機器製品は事業撤退したことにより86百万円減少しました。」
自社製品の売上高は前年同期比16.9％減少し、前四半期累計の前年同期比15.3％減から減収幅が拡大した。電子機器製品は増収したが、照明機器事業撤退による減収が続き、市場環境・需要下振れの影響が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、152百万円(前年同期比15.3％減)となりました。電子機器製品が32百万円増加し、照明機器製品は事業撤退したことにより60百万円減少しました。」
自社製品セグメントの売上高は前年同期比15.3％減少し、前年同期のセグメント利益5百万円から1百万円の損失に転じた。電子機器製品の増収はあったものの、照明機器製品の撤退による減収が生じている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、66百万円(前年同期比14.0％減)となりました。電子機器製品が６百万円増加し、照明機器製品は事業撤退したことにより17百万円減少しました。」
自社製品の売上高が前年同期比14.0％減少し、電子機器製品の増加を照明機器製品の減少が上回った。市場環境・需要下振れの影響が実績として現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、285百万円(前年同期比20.3％減)となりました。内訳は、電子機器製品が11百万円減少し198百万円、照明機器製品が60百万円減少し86百万円であります。」
自社製品の売上高は前年同期比20.3％減少し、電子機器製品・照明機器製品の双方で減収となった。価格改定と固定費削減で利益は改善したが、市場環境変化・需要下振れの影響は継続して現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、179百万円(前年同期比19.4％減)となりました。内訳は、電子機器製品が１百万円減少し119百万円、照明機器製品が41百万円減少し60百万円であります。」
自社製品の売上高は前年同期比19.4％減少し、電子機器製品・照明機器製品の双方で減収となった。価格改定と固定費削減により利益は改善したが、市場需要の下振れは実績として現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、76百万円(前年同期比9.1％減)となりました。電子機器製品が５百万円、照明機器製品が２百万円減少しました。」
自社製品の売上高が前年同期比9.1％減少し、電子機器製品と照明機器製品の需要減少が実績として現れた。一方、固定費削減によりセグメント損益は0百万円まで改善した。 - FY2019対処有価証券報告書
「当セグメントの売上高は477百万円(前期比7.6％増)となりました。損益分岐点売上が確保できなかったことによりセグメント損失(経常損失)は18百万円(前期はセグメント損失119百万円)となりました。」
自社製品の売上増加と損失幅の大幅縮小により、市場環境変化・需要不足の収益影響は前期比で緩和した。ただし損益分岐点売上はなお未達である。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、357百万円(前年同期比29.4％増)となりました。…損益分岐点売上が確保できていないことからセグメント損失(経常損失)は28百万円(前年同期はセグメント損失73百万円)となりました。」
自社製品の売上増加と損失幅の縮小により、市場環境変化・需要不足の収益影響は前年同期比で緩和した。一方、損益分岐点売上はなお確保できず、リスクの影響は残っている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「人件費等の固定費削減に取り組んでおりますが損益分岐点売上が確保できていないことからセグメント損失(経常損失)は28百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)59百万円)となりました。」
自社製品の売上高は増加し損失幅も縮小したが、損益分岐点売上を確保できずセグメント損失が継続している。需要不足・市場環境変化の収益影響はなお現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、84百万円(前年同期比12.0％増)となりました。電子機器製品が12百万円増加し、照明機器製品が３百万円減少しました。損益面につきましては、人件費等の固定費削減に取り組んでいますが損益分岐点売上が確保できていないことからセグメント損失(経常損失)は21百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)19百万円)となりました。」
自社製品の売上高は増加したものの、損益分岐点売上を確保できずセグメント損失が継続し、前年同期比で2百万円拡大した。市場環境変化・需要不足が収益面に引き続き現れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当セグメントの売上高は443百万円(前期比8.6％減)となりました。損益面につきましては、売上が低迷し計画を下回ったこと及び材料費が上昇したことによりセグメント損失(経常損失)は119百万円(前期はセグメント損失84百万円)となりました。」
自社製品市場の需要低下・環境変化が続き、売上高は前期比8.6％減、セグメント損失は84百万円から119百万円へ拡大した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、276百万円(前年同期比18.8％減)となりました。電子機器製品が23百万円、照明機器製品が39百万円減少しました。セグメント損失(経常損失)は73百万円(前年同期はセグメント損失80百万円)となりました。」
自社製品市場の需要低下・環境変化の影響が続き、電子機器製品と照明機器製品の売上減少およびセグメント損失が実際に発生している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、159百万円(前年同期比15.8％減)となりました。電子機器製品が26百万円、照明機器製品が３百万円減少しました。セグメント損失(経常損失)は59百万円(前年同期はセグメント損失61百万円)となりました。」
自社製品市場の需要低下・環境変化の影響が当四半期にも現れ、売上高減少とセグメント損失の計上が続いた。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「自社製品事業においても、電子機器部門の商品サイクルの短期化或いは照明機器部門の補助金制度の縮小・景観照明市場の衰退等、事業環境が目まぐるしく変化しています。照明機器製品は補助金制度の縮小及び商店街を中心とした街路照明設置の停滞により168百万円減少しました。」
商品サイクル短期化、補助金制度縮小、景観・街路照明市場の停滞を新たな事業環境リスクとして記載し、照明機器売上の168百万円減少として影響が発生している。