自社製品事業の売上回復・拡大と収益構造改善
FY2016に初出。40回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-10。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「今後は、この自社設計開発の強みを生かして多様化する駐車場ニーズへきめ細かく対応し、自社製品部門の収益性強化を図るとともに、社会的問題である放置自転車の解消にも貢献してまいります。」「当セグメントの売上高は、駐輪事業における官公庁や駅前施設等の大口案件が増加し、494百万円(前期比125.9％増)となりました。損益面につきましては、セグメント利益(経常利益)は68百万円(前期はセグメント損失(経常損失)５百万円)となりました。」
駐輪事業で官公庁・駅前施設等の大口案件が増加し、売上高は前期比125.9％増、セグメント損益は5百万円の損失から68百万円の利益へ転換した。自社製品事業の売上回復と収益構造改善が進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、駐輪事業における駅前施設等の受注増から、112百万円(前年同期比19.1％増)となりました。損益面につきましては、セグメント損失(経常損失)は４百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)11百万円)となり、前年同期と比べて赤字幅は縮小いたしました。」
電子機器事業撤退後の自社製品セグメントでは、駐輪事業の駅前施設等の受注増により売上高が前年同期比19.1％増となり、損失も11百万円から4百万円へ縮小した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当セグメント全体の売上高は、332百万円(前期比35.9％減)となりました。内訳としては、電子機器部門においては、事業撤退を控えた駆け込み需要により、売上高は113百万円(前期比2.8％増)となりました。一方、駐輪部門においては、今期は、官公庁や駅等の大口案件が、翌期に繰越しになった影響等により、売上高は218百万円(前期比46.4％減)となりました。」
電子機器部門は撤退前の駆け込み需要で増収となったが、駐輪部門の大口案件繰越しにより自社製品全体は35.9％減収となり、セグメント利益も1百万円へ縮小した。 - FY2025-H1駐輪増収・電子機器減収と損失縮小の併存有価証券報告書
「当セグメント全体の売上高は、143百万円(前年同期比18.0％増)となりました。内訳としては、電子機器部門においては、カタログ商品等の減少により売上高は48百万円(前年同期比5.0％減)となりました。一方、駐輪部門においては、今期は駅等の受注案件が下期に集中しているものの、営業活動の強化により売上高は94百万円(前年同期比35.0％増)となりました。損益面につきましては、セグメント損失(経常損失)は16百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)30百万円(内電子機器部門はセグメント損失(経常損失)４百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)10百万円)、駐輪部門はセグメント損失(経常損失)11百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)20百万円)))となりました。」
自社製品全体は18.0％増収となったが、電子機器部門は減収した。駐輪部門は営業活動の強化により35.0％増収となり、セグメント損失は30百万円から16百万円へ縮小した。 - FY2024売上増と収益悪化の併存有価証券報告書
「当社製品部門においては、継続的な受注につながる取引先の新規開拓や既存先の取引拡大に注力する等、引続き営業体制の強化により売上の増強を図ると共に、原価管理の強化や生産性の向上により事業構造を再構築し収益性を高めることが重要な課題となります。当セグメント全体の売上高は、519百万円(前期比13.4％増)となりました。損益面につきましては、セグメント利益(経常利益)は４百万円(前期比38.7％減)となりました。」
自社製品全体は増収となったが、電子機器部門は減収し、セグメント利益は前期比で減少した。売上拡大と収益性改善の動きが部門別・指標別に分かれている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当セグメント全体の売上高は、262百万円(前年同期比3.5％減)となりました。内訳としては、電子機器部門においては、一部受注品の生産終了や、スポット案件の減少等を主因とし、売上高は83百万円(前年同期比35.0％減)となりました。駐輪部門においては、官公庁や駅等の大口案件が増加したこと等により、売上高は178百万円(前年同期比24.7％増)となりました。損益面につきましては、セグメント損失(経常損失)は21百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)10百万円」
自社製品全体は3.5％減収となり、セグメント損失は前年同期の10百万円から21百万円へ拡大した。電子機器部門の減収を駐輪部門の増収が一部補ったが、全体の売上回復・収益改善は後退した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当セグメント全体の売上高は、121百万円(前年同期比35.2％減)となりました。内訳としては、電子機器部門においては、一部受注品の生産終了や、スポット案件の減少等を主因とし、売上高は51百万円(前年同期比45.9％減)となりました。駐輪部門においては、官公庁等の大口案件が、工事遅延により完工が下期へスライドしたこと等により、売上高は69百万円(前年同期比24.1％減)となりました。損益面につきましては、セグメント損失(経常損失)は30百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)７百万円」
自社製品部門は電子機器の生産終了・スポット案件減少と、駐輪案件の工事遅延による完工時期ずれにより35.2％減収となり、セグメント損失は前年同期の7百万円から30百万円へ拡大した。 - FY2024-Q1電子機器減収と駐輪増収・損失拡大の併存有価証券報告書
「当セグメント全体の売上高は、70百万円(前年同期比15.2％減)となりました。内訳としては、電子機器部門においては、一部受注品の生産終了や、スポット案件の減少等を主因とし、売上高は26百万円(前年同期比53.0％減)となりました。一方、駐輪部門においては、期初から、駅等の大口受注案件が寄与し、売上高は43百万円(前年同期比69.0％増)となりました。損益面につきましては、セグメント損失(経常損失)は10百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)５百万円)」
自社製品全体は15.2％減収となり、電子機器部門では受注品の生産終了・スポット案件減少により53.0％減収となった。一方、駐輪部門は駅等の大口案件により69.0％増収となったが、セグメント損失は5百万円から10百万円へ拡大した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当セグメント全体の売上高は、457百万円(前期比14.8％増)となりました。内訳としては、電子機器部門が新規先や既存先に対する営業強化やカタログ品の価格改定等が奏功し171百万円(前期比7.2％増)となりました。また、駐輪部門においても、複数の大型の官公庁や駅等の工事を伴う案件が成約したことから、売上高は286百万円(前期比19.9％増)となりました。損益面につきましては、セグメント利益(経常利益)は７百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)14百万円)と、自社製品部門においても黒字化致しました。」
電子機器部門の営業強化・価格改定と、駐輪部門の大型案件成約により自社製品は増収し、セグメント損益も前年の14百万円の損失から7百万円の利益へ転換した。 - FY2023-Q3電子機器増収・駐輪案件の検収時期ずれと損失併存有価証券報告書
「当セグメント全体の売上高は、271百万円(前年同期比6.1％減)となりました。内訳としては、電子機器部門が新規先や既存先に対する営業強化やカタログ品の価格改定等が奏功し128百万円(前年同期比4.3％増)となりました。一方、駐輪部門においては、受注した大型の官公庁や駅等の工事を伴う案件の検収時期が第４四半期のものが多かったことから、当第３四半期累計期間に計上される売上高は143百万円(前年同期比13.9％減)に留まりました。」
電子機器部門は営業強化・価格改定により増収した一方、駐輪部門は大型案件の検収時期が第4四半期にずれ、減収となった。自社製品セグメント全体は減収で、セグメント損失は10百万円となった。 - FY2023-Q2電子機器増収・駐輪案件計上時期ずれと損失縮小有価証券報告書
「当セグメント全体の売上高は、187百万円(前年同期比1.8％増)となりました。内訳としては、電子機器部門が新規先や既存先に対する営業強化やカタログ品の価格改定等が奏功し95百万円(前年同期比23.7％増)となりました。一方、駐輪部門においては、受注した大型の官公庁や駅等の工事を伴う案件の検収時期が下期のものが多かったことから、当第２四半期累計期間に計上される売上高は91百万円(前年同期比14.0％減)に留まりました。」
自社製品全体は1.8％増収となった。電子機器部門は営業強化・価格改定により23.7％増収となった一方、駐輪部門は大型案件の検収時期が下期にずれ、14.0％減収となった。セグメント損失は前年同期の14百万円から7百万円へ縮小した。 - FY2023-Q1電子機器増収と駐輪部門の計上時期による減収の併存有価証券報告書
「当セグメント全体の売上高は、82百万円(前年同期比6.6％増)となりました。内訳としては、電子機器部門が新規先や既存先に対する営業強化が奏功し57百万円(前年同期比76.0％増)となりました。一方、駐輪部門においては、駐輪ラック販売や保守補修の継続案件は前年並みの売上を計上したものの、官公庁や駅等の工事を伴う受注案件のうち、工事の検収時期が７月以降のものが多かったことから、当第１四半期累計期間に計上される売上高は25百万円(前年同期比43.3％減)に留まりました。」
自社製品全体は前年同期比6.6％増収となった。電子機器部門は営業強化により76.0％増収となった一方、駐輪部門は工事案件の検収時期が7月以降にずれたため43.3％減収となり、収益改善の動きは部門別に異なっている。 - FY2022駐輪事業の黒字化と電子機器減収の併存有価証券報告書
「当セグメントの内、昨年３月に立ち上げた駐輪事業におきましては、順調な業績で推移し、売上高238百万円、セグメント利益(経常利益)13百万円を計上いたしました。」
駐輪事業は売上高238百万円、セグメント利益13百万円を計上した。一方、電子機器部門の売上減少により自社製品セグメント全体では14百万円の損失となり、売上拡大と収益改善が併存している。 - FY2022-Q3駐輪増収と電子機器減収・損益悪化の併存有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、289百万円(前年同期比11.3％増)(内電子機器製品が123百万円(前年同期比48.0％減)、駐輪部門が166百万円(前年同期比617.8％増))となりました。電子機器製品が新型コロナウイルス感染症の影響で当社商品を取扱う代理店である商社の時短営業や代理店の店舗への人流減少等により、113百万円減少したものの、本年３月に立上げた駐輪事業の受注増加が寄与し、駐輪部門は143百万円(前年同期は「その他」の区分)増加しました。一方、損益面につきましては、電子機器製品の売上減少等の要因により、セグメント損失(経常損失)は11百万円(前年同期はセグメント利益(経常利益)５百万円)(内電子機器部門のセグメント損失(経常損失)は17百万円、駐輪部門のセグメント利益(経常利益)は６百万円)となりました。」
自社製品全体は駐輪部門の受注増により前年同期比11.3％増収となった一方、電子機器製品は48.0％減収となり、セグメント損益は前年同期の5百万円の利益から11百万円の損失へ悪化した。 - FY2022-Q2駐輪増収と電子機器減収・損益悪化の併存有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、183百万円(前年同期比5.6％増)(内電子機器製品が76百万円(前年同期比49.4％減)、駐輪部門が106百万円(前年同期比388.2％増))となりました。電子機器製品が新型コロナウイルス感染症の影響で当社商品を取扱う代理店である商社の時短営業や代理店の店舗への人流減少等により、75百万円減少したものの、本年３月に立上げた駐輪事業の受注増加が寄与し、駐輪部門は84百万円(前年同期は「その他」の区分)増加しました。一方、損益面につきましては、電子機器製品の売上減少等の要因により、セグメント損失(経常損失)は14百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)１百万円)となりました(内電子機器部門のセグメント損失(経常損失)は15百万円、駐輪部門のセグメント利益(経常利益)は１百万円)。」
駐輪部門の受注増により自社製品売上高は前年同期比5.6％増となったが、電子機器製品は49.4％減少し、セグメント損失は1百万円から14百万円へ拡大した。 - FY2022-Q1駐輪事業寄与と損益悪化の併存有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、77百万円(前年同期比5.8％増)となりました。電子機器製品が新型コロナウイルス感染症の影響で当社商品を取扱う代理店である商社の時短営業や代理店の店舗への人流減少等により、33百万円減少したものの、本年３月に立上げた駐輪事業の受注増加が寄与し、駐輪製品は37百万円(前年同期は「その他」の区分)増加しました。一方、損益面につきましては、電子機器製品の売上減少等の要因により、セグメント損失(経常損失)は11百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)３百万円)となりました。」
駐輪事業の受注増により自社製品の売上高は前年同期比5.8％増となったが、電子機器製品の減収によりセグメント損失は3百万円から11百万円へ拡大した。売上拡大と収益構造改善の進展が一様ではない。 - FY2021前進有価証券報告書
「当セグメント(電子機器製品)におきましては、警察向けシステムラック等の受注増等により売上高は296百万円(前期比4.9％増)となりました。損益面におきましても、価格改定効果及び人員削減に伴う固定費圧縮によりセグメント利益(経常利益)は５百万円(前期はセグメント損失(経常損失)24百万円)と黒字化いたしました。」
電子機器製品は増収し、価格改定と固定費圧縮によりセグメント損益が黒字化した。自社製品全体の売上回復・収益構造改善のうち、電子機器部門で具体的な前進が示された。 - FY2021-Q3売上減少と損益改善の併存有価証券報告書
「第３四半期累計期間における、当セグメントの売上高は、236百万円(前年同期比16.9％減)となりました。電子機器製品が38百万円増加し、照明機器製品は事業撤退したことにより86百万円減少しました。損益面につきましては、電子機器製品において売上が増加し損益改善が図られ、セグメント利益(経常利益)は８百万円(前年同期は電子機器製品で経常損失11百万円、また、事業撤退した照明機器製品で経常利益21百万円によりセグメント利益(経常利益)10百万円)となりました。」
自社製品全体の売上高は前年同期比16.9％減少し、照明機器事業撤退による売上減が続いた。一方、電子機器製品の増収と損益改善により、セグメント利益8百万円を確保した。売上回復と収益構造改善の動きが併存している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、152百万円(前年同期比15.3％減)となりました。電子機器製品が32百万円増加し、照明機器製品は事業撤退したことにより60百万円減少しました。損益面につきましては、電子機器製品において売上が増加し損益改善が図られたもののセグメント損失(経常損失)は１百万円」
自社製品セグメントの売上高は前年同期比15.3％減少し、前年同期の5百万円の利益から1百万円の損失に転じた。電子機器製品は増収した一方、照明機器事業の撤退により照明機器製品が60百万円減少した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、66百万円(前年同期比14.0％減)となりました。電子機器製品が６百万円増加し、照明機器製品は事業撤退したことにより17百万円減少しました。損益面につきましては、売上が増加したものの労務費・人件費が増加したことによりセグメント損失(経常損失)は３百万円(前年同期はセグメント利益(経常利益)０百万円)となりました。」
自社製品セグメントの売上高は前年同期比14.0％減となり、労務費・人件費の増加により前年同期の利益から3百万円の損失に転じた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、285百万円(前年同期比20.3％減)となりました。内訳は、電子機器製品が11百万円減少し198百万円、照明機器製品が60百万円減少し86百万円であります。一方損益面につきましては、価格改定効果及び人員削減に伴う固定費圧縮によりセグメント利益(経常利益)は10百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)28百万円)となりました。」
自社製品の売上高は前年同期比20.3％減少した一方、価格改定と人員削減に伴う固定費圧縮により、セグメント損益は前年同期の28百万円の損失から10百万円の利益へ転換した。売上回復は未達だが、収益構造面では前進が示された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、179百万円(前年同期比19.4％減)となりました。内訳は、電子機器製品が１百万円減少し119百万円、照明機器製品が41百万円減少し60百万円であります。一方損益面につきましては、価格改定効果及び人件費等の固定費削減に取り組んだ結果、セグメント利益(経常利益)は５百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)28百万円)となりました。」
自社製品の売上高は前年同期比19.4％減少し、売上回復は進んでいない。一方、価格改定と固定費削減によりセグメント損益は前年同期の28百万円の損失から5百万円の利益へ改善した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、76百万円(前年同期比9.1％減)となりました。電子機器製品が５百万円、照明機器製品が２百万円減少しました。損益面につきましては、人件費等の固定費削減に取り組んだ結果、セグメント利益(経常利益)は０百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)21百万円)となりました。」
自社製品の売上高は前年同期比9.1％減少した一方、人件費等の固定費削減によりセグメント損益は前年同期の21百万円の損失から0百万円となった。売上回復は未達だが、収益面は改善した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当セグメントの売上高は477百万円(前期比7.6％増)となりました。損益面につきましては、損益分岐点売上が確保できなかったことによりセグメント損失(経常損失)は18百万円(前期はセグメント損失119百万円)となりました。」
自社製品の売上高は前期比7.6％増加し、セグメント損失も119百万円から18百万円へ縮小した。ただし、損益分岐点売上はなお確保できていない。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、357百万円(前年同期比29.4％増)となりました。電子機器製品が29百万円、照明機器製品が52百万円増加しました。…固定費削減に取り組んでおりますが損益分岐点売上が確保できていないことからセグメント損失(経常損失)は28百万円(前年同期はセグメント損失73百万円)となりました。」
自社製品の売上高は前年同期比29.4％増加し、電子機器・照明機器とも増収となった。固定費削減を進める中、セグメント損失は73百万円から28百万円へ縮小したが、損益分岐点売上はなお確保できていない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、222百万円(前年同期比39.7％増)となりました。…人件費等の固定費削減に取り組んでおりますが損益分岐点売上が確保できていないことからセグメント損失(経常損失)は28百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)59百万円)となりました。」
自社製品の売上高は前年同期比39.7％増加し、セグメント損失も59百万円から28百万円へ縮小した。固定費削減を進めているが、損益分岐点売上はなお確保できていない。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、84百万円(前年同期比12.0％増)となりました。電子機器製品が12百万円増加し、照明機器製品が３百万円減少しました。損益面につきましては、人件費等の固定費削減に取り組んでいますが損益分岐点売上が確保できていないことからセグメント損失(経常損失)は21百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)19百万円)となりました。」
自社製品の売上高は前年同期比12.0％増となったが、損益分岐点売上を確保できず、固定費削減に取り組む中でもセグメント損失は19百万円から21百万円へ拡大した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「平成30年３月期は自社製品事業（電子機器、照明機器）において、売上が計画を下回ったこと及び材料費が上昇したことにより前期に続き多額の損失が発生しました。このような状況に鑑みますと営業戦略の再構築及び新商品の市場投入等により売上の増強に注力するとともに、照明機器部門については事業の方向性の検討に基づく体制の抜本的見直しが極めて重要な課題となります。」
自社製品の売上低迷と材料費上昇により、セグメント損失は前期84百万円から119百万円へ拡大した。営業戦略の再構築、新商品投入に加え、照明機器部門の体制抜本見直しを課題としている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、276百万円(前年同期比18.8％減)となりました。電子機器製品が23百万円、照明機器製品が39百万円減少しました。セグメント損失(経常損失)は73百万円(前年同期はセグメント損失80百万円)となりました。」
自社製品の売上高は前年同期比18.8％減となり、電子機器製品・照明機器製品とも減少した。セグメント損失は80百万円から73百万円へやや縮小したが、売上回復・拡大の課題は悪化した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、159百万円(前年同期比15.8％減)となりました。電子機器製品が26百万円、照明機器製品が３百万円減少しました。セグメント損失(経常損失)は59百万円(前年同期はセグメント損失61百万円)となりました。」
自社製品部門の売上高は前年同期比15.8％減となり、電子機器製品と照明機器製品が減少した。損失幅は61百万円から59百万円へわずかに縮小したものの、売上回復・拡大の課題は継続している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、75百万円(前年同期比13.0％減)となりました。照明機器製品が３百万円増加し、電子機器製品が14百万円減少したことが主な要因です。セグメント損失(経常損失)は19百万円(前年同期はセグメント損失30百万円)となりました。」
自社製品の売上高は前年同期比13.0％減となり、電子機器製品が14百万円減少した。一方、セグメント損失は30百万円から19百万円に縮小しており、売上回復は悪化したが損失幅は改善した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「平成29年３月期は自社製品事業（電子機器、照明機器）において、売上が計画を大幅に下回りセグメント損益が前期に続きマイナスとなりました。このような状況に鑑みますと販売戦略の再構築及び顧客ニーズに適応した新商品の市場投入等により売上の回復を図ることが極めて重要な課題となります。」
自社製品の売上高は485百万円、前期比20.9％減となり、セグメント損失は84百万円に拡大した。販売戦略の再構築、新商品投入、人員体制見直し、固定費・諸経費低減を改めて課題としている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「このような経済環境の中で当第３四半期累計期間の売上高は3,709百万円(前年同期比1.3％減)となりました。自社製品部門のうち照明機器の受注減が主な要因です。」
自社製品部門では照明機器の受注減により、売上高が前年同期比28.2％減の340百万円、セグメント損失が80百万円（前年同期は28百万円）に拡大した。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「自社製品部門の受注減が主な要因です。」
自社製品部門の売上高は189百万円で前年同期比34.9％減となり、セグメント損失は61百万円（前年同期は22百万円）に拡大した。売上回復・拡大と収益構造改善という目標に対し、受注減と損失拡大が記載されている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「自社製品部門の売上が低迷したことが主な要因です。」
自社製品部門の売上高は86百万円で前年同期比37.4％減となり、セグメント損失も30百万円（前年同期9百万円）に拡大した。売上回復・拡大と収益構造改善という目標に対し、当四半期の実績は悪化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「狙いを定めた効果的な営業活動の展開及び販売網の再構築、更には、顧客ニーズにマッチした新商品の開発等により売上の回復・拡大を図ることが極めて重要な課題となります。併せて、自社製品部門の人員体制の見直しやコスト低減活動の推進にも目を向け収益構造の改善・強化に取り組んでまいります。」
自社製品事業について、営業、販売網、新商品、人員体制、コストの複数施策を通じた回復を掲げている。