上場時価総額基準への抵触リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2021。
リードがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より8年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに9社。
- FY2021削除有価証券報告書当事業年度の「事業等のリスク」には、過去に記載されていた上場時価総額基準への抵触リスクの記載がない。
- FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当社株式の2020年11月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となりましたので、東京証券取引所の定める上場廃止基準に該当しないこととなり、猶予期間入りの指定が解除されました。」
2020年11月の月間平均時価総額および月末時価総額が10億円以上となり、上場廃止基準への抵触状態が解消され、猶予期間入りの指定が解除された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社株式は、2018年12月において月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円未満となり上場廃止基準に抵触し、2019年６月に一旦は月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となり時価総額に係る猶予期間の解除を受けましたが、2019年８月における月間平均時価総額及び月末時価総額が再び10億円未満となりましたので、上記の書面を2019年11月に東京証券取引所に提出しております。」
2019年8月に時価総額基準への抵触が再発し、2019年11月に東京証券取引所へ書面を提出した。基準抵触状態とそれに伴う対応が実際に発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社株式は、2018年12月において月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円未満となり上場廃止基準に抵触し、2019年６月に一旦は月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となり時価総額に係る猶予期間の解除を受けましたが、2019年８月における月間平均時価総額及び月末時価総額が再び10億円未満となりましたので、上記の書面を2019年11月末までに東京証券取引所に提出する予定です。」
2019年6月にいったん解消された上場廃止基準への抵触状態が、2019年8月に再発した。11月末までの書面提出予定も示されている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当社株式の2019年６月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となりましたので、東京証券取引所の定める上場廃止基準に該当しないこととなり、猶予期間入りの指定が解除されました。」
月間平均時価総額および月末時価総額が10億円以上となり、上場廃止基準への抵触状態が解消され、猶予期間入りの指定が解除された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2019年６月27日現在、上場廃止の猶予期間に入っており2019年９月までに月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上とならない場合は、上場廃止となります。」
時価総額10億円未満による基準抵触が継続し、2019年9月までの猶予期間と、回復しない場合の上場廃止が具体的に記載された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当社株式の平成30年12月における月間平均時価総額および月末時価総額が10億円未満となりましたので、上記の書面を平成31年３月末までに東京証券取引所に提出する予定です。」
月間平均時価総額および月末時価総額が10億円未満となり、上場廃止基準への抵触状態が実際に発生した。平成31年3月末までに事業の現状等を記載した書面を提出する予定としている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社の財政状態および経営成績の悪化等、その他なんらかの影響により株価が380円を下回る状態が続くと上場廃止基準に抵触する恐れがあります。」
株式併合後の基準に合わせ、上場廃止基準に抵触する株価水準の記載が従来の76円から380円へ更新された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の財政状態および経営成績の悪化等、その他なんらかの影響により株価が76円を下回る状態が続くと上場廃止基準に抵触する恐れがあります。」
上場時価総額10億円基準と、株価76円を下回る状態が続く場合の上場廃止基準抵触リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「上場時価総額が１０億円に満たない場合において、上場廃止になる旨規定されています。当社の財政状態および経営成績の悪化等、その他なんらかの影響により株価が76円を下回る状態が続くと上場廃止基準に抵触する恐れがあります。」
上場時価総額10億円基準と、株価76円を下回る状態が続く場合の抵触可能性を記載している。