村田製作所（6981）・目標前進
独占禁止法・贈収賄管理のグローバル展開
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2024。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
競争法・贈賄・安全保障貿易管理違反による行政罰・業務停止リスク19社が書いているテーマ・逆風18社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「国内外で実践的なカルテル防止教育を実施しました。」「贈収賄マネジメントシステムの展開を進めました。」
公正な商取引の目標に対し、国内外のカルテル防止教育、贈収賄マネジメントシステム展開、従業員教育を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「国内外で実践的なカルテル防止教育を実施しました。」「贈収賄マネジメントシステムの展開を進めました。」
公正な商取引の目標に対し、国内外のカルテル防止教育と贈収賄マネジメントシステム展開を実施した。 - FY2022初出有価証券報告書
「＜贈収賄＞ すべての関係会社において、各国法令に対応した贈収賄マネジメントシステムを確立し、贈収賄・汚職の発生件数ゼロを維持していること。」
独占禁止法の法令・社内手続の浸透と、全関係会社での贈収賄マネジメントシステム、発生件数ゼロを2030年度目標として設定した。