自己株式取得による資本効率の改善
FY2016に初出。16回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-07-31。
- 2026-07-31再掲決算説明資料
「当年度に予定している1,500億円の自己株式取得についても、当初方針どおり実施する予定。」
当年度1,500億円の自己株式取得を当初方針どおり実施する予定が再確認された。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における自己株式の取得は42,158,500株、99,999,906,141円となりました。」
2025年4月決議の自己株式取得について、約1,000億円をほぼ上限まで実行した。さらに2026年4月には750億円・7,500万株を上限とする新たな取得を決議した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出が76,956百万円となった」
自己株式取得を上期に76,956百万円実施した。前中間期の50,003百万円から支出額が増加している。 - FY2025前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 77,000,000株 (上限) 株式の取得価額の総額 100,000,000,000円 (上限) 取得期間 2025年５月７日から2025年10月29日まで」
提出会社は、2025年4月30日決議に基づき、77百万株・1,000億円を上限とする新たな自己株式取得を開始した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当中間連結会計期間において自己株式が16,945,100株増加しております。」「当社は、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この消却により、当中間連結会計期間において自己株式が36,830,000株減少しております。」
自己株式を16,945,100株取得し、36,830,000株を消却した。自己株式取得による支出は50,003百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 44,000,000株 (上限) 株式の取得価額の総額 80,000,000,000円 (上限) 取得期間 2024年４月30日から2024年10月31日まで」
資本効率向上と機動的財務戦略を目的に、44百万株・800億円を上限とする自己株式取得を決議し、保有自己株式5％を目安とする消却方針も示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 10,128,900 79,999,380,892」
自己株式取得について、取得価額上限800億円に対し、10,128,900株、79,999百万円を実行した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得が80,004百万円、配当金の支払いが44,788百万円となったことなどにより、126,550百万円のキャッシュ・アウトとなりました。」
自己株式取得を第2四半期累計で80,004百万円実施した。FY2022に決議した取得価額上限800億円に相当する実行額が示された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが44,788百万円、自己株式の取得が43,556百万円となったことなどにより、89,150百万円のキャッシュ・アウトとなりました。」
自己株式取得を第1四半期に43,556百万円実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 16,000,000株 (上限) 株式の取得価額の総額 80,000,000,000円 (上限) 取得期間 2022年５月２日から2022年10月31日まで」
資本効率向上と機動的な財務戦略を目的として、16百万株・800億円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「自己株式の取得につきましても、株主の皆様への利益還元策としてとらえており、資本効率の改善を目的に適宜実施しております。」
自己株式取得を株主還元・資本効率改善策とする方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「自己株式の取得につきましても、株主の皆様への利益還元策としてとらえており、資本効率の改善を目的に適宜実施しております。」
自己株式取得を配当と並ぶ株主還元策とし、資本効率改善を目的としている。