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日本抵抗器製作所(6977)・方針再掲

機動的な自己株式取得・資本政策

FY2017に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026-H1。

13記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017前進FY2019-Q2 – FY2019前進FY20232018: 120182019: 120192020: 220202021: 320212022: 120222023: 320232024: 120242025: 020252026: 12026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1109件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「㈱日本抵抗器製作所 富山県南砺市北野2315番地 2,700 - 2,700 0.22」

    自己株式2,700株、発行済株式総数に対する割合0.22%を開示しており、自己株式保有状況を更新している。
  2. FY2023前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 169 196,664」

    単元未満株式の買取りにより当事業年度に169株、196,664円の自己株式取得を実施している。
  3. FY2023-Q3自己株式保有状況の更新有価証券報告書

    「㈱日本抵抗器製作所 富山県南砺市北野2315番地 2,700 - 2,700 0.22」

    自己株式の保有状況が更新され、令和5年9月30日現在で2,700株、発行済株式総数に対する割合0.22%となっている。
  4. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 - △ 91」

    単元未満株式の買取りによる自己株式取得として、91千円の支出が当期キャッシュ・フローに記載されている。
  5. FY2022自己株式取得実績の年度更新有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 23 25,760」

    単元未満株式の買取りによる自己株式23株、25,760円の取得実績を開示している。
  6. FY2021前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 74 83,268」

    単元未満株式の買取りにより当事業年度に74株、83,268円の自己株式取得を実施している。
  7. FY2021-Q2自己株式保有状況の更新有価証券報告書

    「㈱日本抵抗器製作所 富山県南砺市北野2315番地 2,600 - 2,600 0.21」

    自己株式の保有状況が更新され、令和3年6月30日現在で2,600株、発行済株式総数に対する割合0.21%となっている。
  8. FY2021-Q1自己株式保有状況の更新有価証券報告書

    「㈱日本抵抗器製作所 富山県南砺市北野2315番地 2,500 - 2,500 0.20」

    自己株式の保有状況が更新され、令和3年3月31日現在で2,500株、発行済株式総数に対する割合0.20%となっている。
  9. FY2020前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 84 96,390」

    当事業年度に単元未満株式の買取りによる自己株式84株、96,390円の取得実績を開示している。
  10. FY2020-Q3自己株式保有状況の更新有価証券報告書

    「㈱日本抵抗器製作所 富山県南砺市北野2315番地 2,400 - 2,400 0.19」

    自己株式について、令和2年9月30日現在で2,400株、発行済株式総数に対する割合0.19%を開示している。今回の記載は保有状況の更新であり、取得実績そのものは示していない。
  11. FY2019前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 54 61,500」

    自己株式の取得について、当事業年度に54株、61,500円の取得実績を開示している。
  12. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 - △ 33」

    財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、自己株式の取得による33千円の支出が記載され、自己株式取得の実施が確認できる。
  13. FY2017初出有価証券報告書

    「これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。」

    市場取引等による自己株式取得を可能にし、機動的な資本政策に対応する定款上の方針を示している。
一緒に動いた変遷

「電流センサーの売上増加」は、この変遷が動いた13回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1電流センサーの売上増加3回
  3. 2自動車用電子部品の受注落ち込み3回
  4. 3収益連動・安定配当と内部留保2回
  5. 4投資有価証券評価損6,120千円2回
  6. 5受注損失引当金の計上2回
  7. 6半導体市況の減速による利益下押し2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本抵抗器製作所の次の決算プレビューはまだありません。
報道
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