新興国景気下振れと欧州情勢の不安定さ
FY2016-Q2に初出。34回の記載のうち12回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「中東情勢の緊迫化などに伴う資源・エネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動による影響などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
海外情勢リスクについて、中東情勢の緊迫化と資源・エネルギー価格高騰、急激な為替変動を新たな不透明要因として記載している。 - 2026-05-15再定義決算
「中東情勢の緊迫化などに伴う資源・エネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動による影響などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
海外情勢リスクについて、中東情勢の緊迫化を新たな具体的要因として記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「国際社会は多極化し不確実性が高まっており、海外の景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想しております。」
海外情勢リスクについて、従来の個別要因の列挙から、国際社会の多極化と不確実性の高まり、海外景気の先行き不透明という包括的な表現へ整理している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「海外における地政学リスクの高まり、米国の関税政策による影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
海外情勢リスクについて、従来の地政学リスクや金融引き締めに加え、米国の関税政策による影響を明示している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「海外における地政学リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
海外における地政学リスクの高まりを、景気の先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「海外における地政学リスクの高まり、金融引き締めによる影響などが景気の下振れリスクとなっており」
海外の地政学リスクや金融引き締めによる影響を、景気の先行き不透明要因として再掲している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「国際社会は多極化し不確実性が高まっており、海外の景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想しております。」
海外景気の先行き不透明感に加え、国際社会の多極化と不確実性の高まりを記載している。 - FY2023-Q3供給制約緩和と海外経済の不透明感の併存有価証券報告書
「当社グループの業界を取り巻く環境は、半導体部品の供給制約の緩和、国内製造業による設備投資が中国から東南アジアや北米にシフトするなど、脱中国に向けた動きが見られます。」
半導体部品の供給制約緩和が示される一方、ウクライナ侵攻、資源エネルギー価格、金融引き締め、為替相場による海外・世界経済の不透明感が継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「半導体部品の供給制約の緩和、中国・上海のロックダウンによる経済活動の抑制の影響等を受けた前年同期と比べ生産活動は回復傾向にあります。」
前年同期の中国・上海ロックダウンによる経済活動抑制から、当期は生産活動が回復傾向にあると記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和する中で緩やかに持ち直しているものの、世界的な物価上昇圧力が高まる中で各国の金融引き締めによる内需の下振れなどに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けたエネルギー価格高騰等の状況が継続しており、経済活動の重しとなっております。」
世界経済の持ち直しが示される一方、各国の金融引き締め、ウクライナ侵攻、エネルギー価格高騰及び一部電子部品の入手困難が継続し、海外経済の不透明要因が広がっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による停滞から社会経済活動は徐々に正常化に向かっておりますが、半導体をはじめとする電子部品の需給逼迫による供給不足の状況が続いているほか、ウクライナ情勢の長期化による資源エネルギー価格の高騰、急速な為替変動などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
供給不足、資源エネルギー価格高騰、ウクライナ情勢、急速な為替変動など、海外・世界経済に関する複合的な不透明要因を再掲している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「半導体等の部品受給逼迫、ウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、急速に円安進行する為替相場など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ侵攻長期化、資源価格高騰、欧米インフレと政策金利引き上げ、円安など、海外・世界経済の不透明要因が拡大している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、今回の軍事侵攻に端を発して半導体需給がさらに逼迫すると同時に、エネルギー価格や原材料価格がより一層高騰することが懸念されております。」
ウクライナ侵攻・経済制裁を契機に、半導体需給の逼迫、エネルギー・原材料価格高騰がさらに懸念され、海外・世界経済の不透明要因が拡大している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかし、世界的な半導体不足の影響により、一部の電子部品において入手が困難な状況が続いているため、部品の調達リードタイムが長期化し、当期末の受注残は前期比121.7％増加しております。また、米国における急速な景気回復により、海上輸送においてコンテナ不足が発生した影響で、海上輸送コストが上昇し、さらに航空貨物運賃の上昇もあり、物流コストが上昇しました。」
半導体不足や感染症に加え、コンテナ不足、海上輸送・航空貨物運賃上昇による物流コスト増加が発生し、海外・世界経済の不透明要因が拡大している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡大による工場停止に伴い、サプライチェーンが寸断され、自動車業界を中心に生産が大きく減少しました。」
世界的な半導体不足と東南アジアの感染拡大による工場停止がサプライチェーン寸断と自動車業界の生産大幅減少として実際に発生している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「ただ、感染症拡大の波が断続的に訪れている状況に変わりはなく、さらに米中対立や世界的な半導体電子部品の供給不足による影響も懸念されております。」
感染症拡大の波に加え、米中対立と世界的な半導体・電子部品の供給不足による影響が懸念事項として加わり、海外経済の不透明要因が拡大している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「中国での早期経済活動再開による設備投資の回復が進み、製造業を中心に業績改善の動きを見せておりますが、米中貿易摩擦の影響が引き続き懸念されること、新型コロナウイルス感染症収束の道筋が見えないこと」
中国の設備投資回復や製造業の改善を記載する一方、米中貿易摩擦、感染症収束の不透明さなど海外経済の不確実性が継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「一方、中国では早期に経済活動が再開され、設備投資の回復が見られます。世界各国でも徐々に経済活動が再開し緩やかな回復の兆しも見られますが、新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に現れています。また、米中貿易摩擦の影響が引き続き懸念されることから経済の先行きは予断を許さない状況が続いております。」
海外経済について、中国の経済活動再開・設備投資回復や世界的な回復の兆しを記載する一方、感染拡大の波と米中貿易摩擦による不確実性を併記している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界経済全体に大きな影響を与えている中で」
新型コロナウイルス感染症が世界経済全体に影響を与え、感染拡大の収束時期が見通せないため、世界・海外経済の不透明性が継続している。 - FY2020-Q2欧州で一部再開も世界経済への影響継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界経済全体に大きなマイナス影響を与えている中で、欧州では経済活動の一部再開の動きが見られるものの」
欧州では経済活動の一部再開が見られる一方、新型コロナウイルス感染症による世界経済全体への大きなマイナス影響が継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界経済全体に大きなマイナス影響を与えており、現時点において経済活動の停滞がいつまで続くのか予測することも難しく」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界経済全体に大きなマイナス影響を与えていると記載され、海外経済及び世界景気の不確実性が具体化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「世界経済は、保護主義的な政策の広がりから米中間の貿易摩擦による実体経済への直接的な影響が懸念され、欧州の低迷や中国経済成長の減速、世界的な半導体需要の低迷が鮮明になってきたことなど、全体的に停滞感が増加しております。」
保護主義的政策、米中貿易摩擦、欧州の低迷、中国経済成長の減速、世界的な半導体需要の低迷を挙げ、世界経済の停滞感が増加したと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題の長期化等による世界経済の減速リスクが懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の長期化を要因として、海外経済の不確実性という表現から、世界経済の減速リスクが懸念されるとの表現に変化している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題の長期化等による海外経済の不確実性により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性について、米中貿易摩擦及び英国のEU離脱問題の長期化を要因として記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、海外の政治情勢の不安定さ、通商問題、中国経済の先行き不安等により海外経済の不確実性が高まっており、日本経済へ影響も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外の政治情勢、通商問題、中国経済の先行き不安により海外経済の不確実性が高まり、日本経済への影響も懸念されると記載している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、海外の政治情勢の不安定さ、米国の通商政策が世界経済に与える影響などを予測することは難しく、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外の政治情勢の不安定さ及び米国の通商政策が、海外経済ではなく世界経済に与える影響を景気先行きの不透明要因として記載している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、海外の政治情勢の不安定さ、米国の貿易政策動向等が海外経済に与える影響を予測することは難しく、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の新興国・欧州情勢等の表現から、海外の政治情勢の不安定さ及び米国の貿易政策動向が海外経済に与える影響へと、不透明要因の表現を整理している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、欧米諸国の政治情勢の不安定さ、地政学リスク等により海外経済の不確実性が高まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
欧米諸国の政治情勢の不安定さ及び地政学リスク等により、海外経済の不確実性が高まっていると記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「しかしながら、欧米諸国の政治情勢の不安定さ、地政学リスクの高まり等が国内経済へ与える影響を予測することは難しく、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国や米国といった個別国の表現から、欧米諸国の政治情勢の不安定さと地政学リスクによる国内経済への影響へ、海外情勢リスクの表現を整理している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、米国の政策運営、欧州の政治情勢の不安定さ、地政学リスクの高まり等により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の新興国経済や欧州情勢に加え、米国の政策運営、欧州政治情勢の不安定さ、地政学リスクの高まりを景気先行きの不透明要因として記載している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「しかし、中国をはじめとする新興国の経済情勢、米国の政策動向、欧州の政治情勢等が今後の株式市場、為替相場に与える影響を予測することは難しく、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国をはじめとする新興国の経済情勢、米国の政策動向、欧州の政治情勢を株式市場・為替相場への不透明要因として、より一般的な表現で記載している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国経済の減速、米国新政権の政策動向、欧州の政治情勢などが株式市場、為替相場に与える影響を予測することは難しく、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
中国をはじめとする新興国経済の減速及び欧州情勢の不安定さという従来の懸念に対し、今回は欧州の政治情勢と米国新政権の政策動向を市場・為替の不透明要因として記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「また、中国の経済成長減速や欧州情勢の不安定さも国内株式市場、金融市場へ影響を与えており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国の経済成長減速及び欧州情勢の不安定さが株式市場・金融市場に影響し、景気の先行きが不透明との認識を再掲している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国の景気下振れや欧州情勢の不安定さなど海外情勢が今後の株式市場、金融市場へ与える影響を予測することは難しく、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新興国景気の下振れ、欧州情勢の不安定さ、金融市場への影響の予測困難性をリスクとして記載している。