業績連動・中長期企業価値向上を重視する役員報酬
FY2016に初出。17回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-17。
- FY2026達成有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度において、付与済みの株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権（未行使分）を譲渡制限付株式へ移行する措置を実施し、放棄された新株予約権に係る戻入益479百万円及び交付された譲渡制限付株式に係る費用414百万円の純額を、役員報酬制度移行益として特別利益に計上しております。」
未行使の株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬への移行を実施し、旧制度から新制度への移行が完了段階に達した。 - 2026-05-28再掲株主総会
「当社の役員報酬制度は、中期経営計画で掲げる経済価値と社会価値の目標達成への動機付けとなる設計とし、以下を基本的な考え方とする。」
役員報酬について、経済価値・社会価値の目標達成、中長期的な企業価値及び株主との価値共有に連動させる設計が再確認された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、当中間連結会計期間において、付与済みの株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権（未行使分）を譲渡制限付株式へ移行する措置を実施し、放棄された新株予約権に係る戻入益479百万円及び交付された譲渡制限付株式に係る費用414百万円の純額を、役員報酬制度移行益として特別利益に計上しております。」
未行使の株式報酬型ストックオプションを譲渡制限付株式へ移行する措置を実施し、従来制度から新制度への移行を実行段階に進めた。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社の役員報酬制度は、中期経営計画で掲げる経済価値と社会価値の目標達成への動機付けとなる設計とし、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬制度とし、株主との価値を共有できる設計であることを基本的な考え方とする。」
従来の業績連動賞与・株式報酬型ストックオプションを中心とする説明から、2024年6月27日以降の譲渡制限付株式報酬を含む制度へ報酬体系を整理した。業務執行取締役には基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬を支給するとしている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 564（注）２」
2023年6月29日決議に基づき、取締役3名・執行役員14名を対象として新株予約権564個、目的株式数56,400株を発行する株式報酬の仕組みが具体的に実施されている。業績連動プランでは自己資本当期純利益率に応じて行使可能数が変動する。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度は、主に業績連動賞与の評価指標の見直し及び関連規則の改定等について審議し、取締役会へ答申いたしました。」
報酬委員会が業績連動賞与の評価指標の見直しと関連規則の改定を審議し、報酬制度の運用・見直しを具体的に進めた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年６月29日 当社取締役 ４ 当社執行役員 13 新株予約権の数（個）※ 592 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 59,200」
2022年6月29日決議に基づき、取締役4名・執行役員13名を対象として新株予約権592個、目的株式数59,200株を発行する株式報酬の仕組みが具体的に実施されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「中期経営計画の目標を達成した場合、基本報酬40％、業績連動賞与40％、株式報酬型ストックオプション20％の報酬構成比となるよう設定する。」
2022年4月1日から有効となる個人別報酬方針を決議し、基本報酬・業績連動賞与・株式報酬型ストックオプションの構成比を具体化した。株式報酬の一部はROE達成度に応じて権利行使可能数が0％から300％まで変動する。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年６月29日 当社取締役 ４ 当社執行役員 ９ 新株予約権の数（個）※ 530 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 53,000」
2021年6月29日決議に基づき、取締役4名・執行役員9名を対象として新株予約権530個、目的株式数53,000株を発行する株式報酬の仕組みが具体的に実施されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「（1）業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主との価値を共有します。」
2021年3月1日開催の取締役会で取締役の個人別報酬方針を決議し、基本報酬・業績連動賞与・株式報酬型ストックオプションの構成、連結純利益の0.76％を理論総原資額とする算定方法、目標達成時の40％・40％・20％の構成比を具体化した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 590」
2019年６月27日決議に基づき、取締役５名・執行役員11名を対象に新株予約権590個、目的となる普通株式59,000株を発行しており、株式報酬型の仕組みが具体的に実施されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 57」
2018年６月28日決議に基づき、取締役４名および執行役員12名を対象に、新株予約権57個、目的となる普通株式57,000株を発行している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「新株予約権の数 （個） 61」
平成29年６月29日決議に基づき、取締役および執行役員を対象とする新株予約権61個、目的株式数61,000株を発行しており、業績連動・株式報酬型の仕組みが具体的に実施されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社外取締役及び監査役を除く取締役の報酬は、業績向上を目的として、業績に連動したインセンティブ重視の報酬体系とする。」
取締役賞与金と株式報酬型ストック・オプションを含む業績連動・中長期企業価値向上型の報酬方針が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「業績向上を目的として、業績に連動したインセンティブ重視の報酬体系とする。」
取締役報酬を月額報酬、取締役賞与金、ストック・オプション報酬で構成している。