総還元性向30％を目標とする株主還元
FY2016に初出。36回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
- 2026-08-05再掲決算説明資料
「配当性向30％、DOE3.5％を基本方針として、責任ある株主還元に努める」
配当性向30％及びDOE3.5％を基本方針とする株主還元方針が再掲され、2027年3月期の1株当たり配当金額予想は90円とされた。 - FY2026再定義有価証券報告書
「また、配当性向30％、株主資本配当率（DOE）3.5％の実現を目指しております。これらの指標や業績、健全な財務状態の維持などを総合的に勘案したうえで、配当による利益還元を行ってまいります。」
従来の配当性向30％と必要に応じた自己株式取得という方針に、DOE3.5％の目標が加わった。2026年3月期は年間配当90円、配当性向76.0％、DOE3.8％となる。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月６日開催の取締役会 普通株式 5,627 45 2025年９月30日 2025年12月１日 利益剰余金」
2025年９月30日を基準日とする中間配当について、１株当たり45円、総額56億27百万円を決議し、株主還元を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年６月27日 定時株主総会 普通株式 5,608 45 2024年３月31日 2024年６月28日 利益剰余金」
2024年3月期の期末配当として1株当たり45円を支払い、株主還元を継続している。また、2024年9月30日基準の中間配当も1株当たり45円と決議されている。 - FY2024配当性向の上昇有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元の充実を経営の最重要課題のひとつと位置付けており、安定的な配当性向30％の実現を目指すとともに、必要に応じて自己株式の取得を実施してまいります。2024年３月期の１株当たり配当金は年間90円（中間配当金45円、期末配当金45円）とし、配当性向（連結）は134.8％となります。」
年間配当90円を維持し、安定的な配当性向30％と必要に応じた自己株式取得の方針を継続した。一方、当年度の連結配当性向は134.8％となった。 - FY2024-Q3実績引用有価証券報告書
「2023年11月７日開催の取締役会 普通株式 5,608 45 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり45円、総額56億08百万円を2023年12月1日に支払ったことが確認されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月７日開催の取締役会 普通株式 5,608 45 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり45円、総額56億08百万円を決議し、株主還元を継続している。 - FY2024-Q1実績引用有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 5,607 45 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として、配当金総額56億07百万円、1株当たり45円を2023年6月30日に支払ったことが記載されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年３月期の１株当たり配当金は年間90円（中間配当金45円、期末配当金45円）とし、配当性向（連結）は48.3％となります。引き続き、安定的な配当性向30％の実現を目指すとともに、必要に応じて自己株式の取得を実施してまいります。」
年間配当を80円から90円へ増加させ、配当性向48.3％を実績として示した。安定的な配当性向30％と必要に応じた自己株式取得の方針は継続している。 - FY2023-Q3実績引用有価証券報告書
「2022年11月７日開催の取締役会 普通株式 5,607 45 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり45円、総額56億07百万円が2022年12月1日に支払われたことを確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月７日開催の取締役会 普通株式 5,607 45 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり45円、総額56億07百万円を決議した。前年同期の1株当たり40円から増加している。 - FY2023-Q1実績引用有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 4,984 40 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として、配当金総額49億84百万円、1株当たり40円を2022年6月30日に支払ったことが記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年３月期の１株当たり配当金は年間80円（中間配当金40円、期末配当金40円）とし、配当性向（連結）は18.5％となります。また、期中において資本効率の改善などを目的に約50億円の自己株式の取得を実施いたしました。今後は、安定的な配当性向30％の実現を目指すとともに、必要に応じて自己株式の取得を実施してまいります。」
年間配当は80円、配当性向は18.5％となり、約50億円の自己株式取得も実施した。安定的な配当性向30％と必要に応じた自己株式取得という方針を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年２月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。１．自己株式の取得を行う理由 株主還元の拡充および資本効率の向上を図るとともに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため。２．取得に係る事項の内容 （１）取得する株式の種類 普通株式 （２）取得する株式の総数 1,200,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.0％） （３）株式の取得価額の総額 5,000,000,000円（上限） （４）取得する期間 2022年２月14日～2022年３月31日 （５）取得方法 東京証券取引所における市場買付」
株主還元の拡充と資本効率向上を目的に、1,200,000株・取得価額総額50億円を上限とする自己株式取得を決議し、取得期間と市場買付という実施方法も示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月５日開催の取締役会 普通株式 5,023 40 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり40円、総額50億23百万円を決議した。前期の中間配当15円から増加しており、株主還元が具体的に拡大している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 3,137 25 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年３月期の期末配当として、配当金総額31億37百万円、１株当たり25円を支払ったことが記載されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2021年３月期の１株当たり配当金は年間40円（中間配当金15円、期末配当金25円）とし、配当性向（連結）は17.5％となります。今後は、安定的な配当性向30％の実現を目指すとともに、必要に応じて自己株式の取得を実施します。」
年間配当は40円まで増加した一方、従来の総還元性向30％という表現から、安定的な配当性向30％を目指し、必要に応じて自己株式取得を行う方針へ表現が整理された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2020年９月30日を基準日とする中間配当として、配当金総額18億82百万円、１株当たり15円を決議しており、前年度と同水準の還元を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2020年９月30日を基準日とする中間配当として、配当金総額18億82百万円、１株当たり15円を決議しており、前年同期の１株当たり11円から増加している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 1,882 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年３月期の期末配当として、配当金総額18億82百万円、１株当たり15円を支払っており、前期の１株当たり11円から増加している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月11日開催の取締役会 普通株式 1,380 11 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金」
2019年９月30日を基準日とする中間配当として、総額13億80百万円、１株当たり11円を決議しており、前年度と同水準の株主還元を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは８億59百万円の支出（前年同期は56億15百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入90億円、自己株式の取得による支出40億１百万円、短期借入金の純減額29億49百万円であります。」
自己株式取得について40億１百万円の支出が実績として計上された。また、2019年９月30日を基準日とする中間配当は１株当たり11円で、前年度中間配当の10円から増加している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 1,404 11 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年３月期の期末配当として、配当金総額14億04百万円、１株当たり11円を支払っており、前期の１株当たり10円から増加している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。」
株主還元の拡充、資本効率の向上および機動的な資本政策を目的として、2019年２月12日から３月29日までに普通株式200万株、取得価額総額30億円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年11月９日開催の取締役会 普通株式 1,276 10 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金」
2018年９月30日を基準日とする中間配当として、総額12億76百万円、１株当たり10円を決議しており、株主還元を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月28日 定時株主総会 普通株式 1,178 10 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金」
2018年３月期の期末配当として、配当金総額11億78百万円、１株当たり10円を2018年６月29日に支払ったことが記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として配当金総額1,178百万円、1株当たり10円、支払開始日平成29年12月１日を決議しており、株主還元の実施を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として配当金総額1,178百万円、1株当たり10円、支払開始日平成29年12月１日を決議しており、株主還元の実施を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 1,178 10 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
平成29年３月期の期末配当として、配当金総額1,178百万円、１株当たり10円を平成29年６月30日に支払ったことが記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元の充実を経営の最重要課題のひとつと位置づけており、自己株式の取得等も含めた総還元性向30％を目標としております。安定的かつ持続的な収益体質の構築、ならびにネットキャッシュプラスなどの財務体質改善が見込まれたのちに株主への利益還元を充実させていくという方針に基づき、平成29年３月期の１株当たり配当金は、年20円（中間配当金10円、期末配当金10円）と致します。」
総還元性向30％目標と財務体質改善後の還元拡充方針を再確認し、平成29年３月期の年間配当20円を示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当について、配当金総額1,178百万円、1株当たり10円、支払開始日平成28年12月２日の決議が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元の充実を経営の最重要課題のひとつと位置付けており、自己株式の取得等も含めた総還元性向30%を目標としております。」
安定的・持続的な収益体質とネットキャッシュプラス等の財務体質改善を前提に還元を充実させる方針。平成28年3月期の年間配当は15円。