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京セラ(6971)・リスク達成

ポリシリコン長期購入契約と訴訟

FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2020。

14記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2017-Q1 – FY2018-Q1その他FY2018-Q2 – FY2018-Q3対処FY2019-Q3 – FY20202016: 320162017: 420172018: 420182019: 220192020: 12020
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020達成有価証券報告書

    「なお、当社が2018年12月から2019年12月にかけて、この和解合意に基づく和解金の支払等を完了した結果、2019年12月20日に、当社の当該契約上の購入義務はすべて解除されました。」

    Hemlockとの和解に基づく支払等が完了し、ポリシリコン長期購入契約上の将来購入義務がすべて解除された。
  2. FY2019対処有価証券報告書

    「2018年11月28日、当社とHemlockは当該契約に関する和解合意に至りました。当該和解合意に基づき、当社がHemlockに対して支払済の前渡金の放棄に加え、保有するポリシリコンでの代物弁済、和解金の支払等を完了することにより、契約上の将来購入義務は解除される予定です。」

    Hemlockとの和解合意により、前渡金放棄、ポリシリコンによる代物弁済及び和解金支払いを条件に将来購入義務を解除する枠組みが成立した。和解関連費用51,060百万円は計上されている。
  3. FY2019-Q3対処有価証券報告書

    「2018年11月28日、当社とHemlockは当該契約に関する和解合意に至りました。当該和解合意に基づき、当社がHemlockに対して支払済の前渡金の放棄に加え、保有するポリシリコンでの代物弁済、和解金の支払等を完了することにより、契約上の将来購入義務は解除される予定です。」

    Hemlockとの和解合意により、前渡金の放棄、ポリシリコンによる代物弁済及び和解金支払い等の完了を条件として将来購入義務を解除する枠組みが示された。一方、当第3四半期累計で51,060百万円の費用を計上している。
  4. FY2019-Q2購入義務残高更新有価証券報告書

    「2018年9月30日時点で、当該契約に基づき2020年12月31日までに購入が定められている残高は119,933百万円であり、そのうち33,532百万円は前払いされています。」

    ポリシリコン長期購入契約の2020年12月31日までの購入義務残高は119,933百万円、前払額は33,532百万円となった。前連結会計年度に計上した引当金残高は30,885百万円で、契約リスクは継続している。
  5. FY2019-Q1購入義務残高更新有価証券報告書

    「2018年6月30日時点で、契約に基づき2020年12月31日までに購入が定められている残高は117,648百万円であり、そのうち33,532百万円は前払いされています。」

    ポリシリコン長期購入契約について、2020年12月31日までの購入義務残高は1,176億48百万円、前払額は335億32百万円となった。固定契約価格と市場価格の著しい乖離、Hemlockへの訴訟及び引当金残高308億85百万円も継続している。
  6. FY2018顕在化有価証券報告書

    「当該引当損失は、契約上の未購入残高に加え、契約に基づき購入した原材料在庫に対しても引当を実施した結果、合計で50,165百万円となり、連結損益計算書上の「売上原価」に含まれています。」

    ポリシリコン長期購入契約の市場価格との乖離が実際の損失として顕在化し、未購入契約残高及び保有在庫に対する引当損失50,165百万円を計上した。2020年12月末までの購入契約残高は114,405百万円である。
  7. FY2018-Q3購入義務残高更新有価証券報告書

    「平成29年12月31日時点で、契約に基づき平成32年12月末までに購入が定められている残高は119,503百万円であり、そのうち33,532百万円は前払いされています。」

    ポリシリコン長期購入契約の平成32年12月末までの購入義務残高は119,503百万円、前払額は33,532百万円となった。平成29年分総額について購入権と購入義務を認識しているが、低価法評価の結果、損失は発生していないと判断している。
  8. FY2018-Q2購入義務残高更新有価証券報告書

    「平成29年9月30日時点で、契約に基づき平成32年12月末までに購入が定められている残高は149,063百万円であり、そのうち41,398百万円は前払いされています。」

    ポリシリコン長期購入契約の平成32年12月末までの購入義務残高は149,063百万円、前払額は41,398百万円となった。発注により購入権を確保しており、低価法評価の結果、平成29年9月30日時点で損失は発生していないと判断している。
  9. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「当該契約締結後に、ポリシリコン原材料の市場取引価格が世界的に大きく下落し、当社とHemlock間の固定契約価格と市場取引価格に著しい乖離が生じたことから、当社はHemlockに対して、価格、数量等の契約条項の改訂を要請するとともに、当該契約がHemlockによる日本の独占禁止法が禁止する優越的地位の濫用に該当するとして、Hemlockを提訴しました。」

    固定契約価格と市場価格の乖離及び訴訟は継続しているが、平成29年2月15日の発注により不履行を不問とする権利を確保している。平成32年12月末までの購入残高は148,372百万円、うち前払いは41,398百万円である。
  10. FY2017対処有価証券報告書

    「当社は、不履行を不問とする権利を確保することを目的として、平成29年2月15日に平成28年分総額の発注を行いました。なお、当社はソーラーエネルギー事業の製品の将来販売価格を考慮の上、平成32年までの購入義務を低価法に基づき評価した結果、平成29年3月31日時点において損失は発生していないと判断しました。」

    ポリシリコン契約について発注により不履行を不問とする権利を確保し、平成32年までの購入義務148,552百万円について損失は発生していないと判断している。
  11. FY2017-Q3対処有価証券報告書

    「これにより、Hemlockは、平成28年分総額と充当される前払金との差額に関する請求書を、支払期日を平成29年2月15日として発行しました。当社は、この請求に係る不履行通知から一定期間内に、平成28年分総額のポリシリコン原材料を購入することにより、その不履行を不問とする権利があることから、当該契約に定められた購入権と購入義務を認識し、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間において、平成28年分総額の30,206百万円を、四半期連結貸借対照表上の「その他流動資産」として計上するとともに、充当される前払金との差額である22,339百万円を「設備支払手形及び未払金」に計上しました。」

    平成28年分の発注留保に対し、購入権30,206百万円と前払金との差額22,339百万円の購入義務を計上した。平成32年までの購入義務残高は152,340百万円で、低価法評価では損失は発生していないと判断している。
  12. FY2017-Q2対処有価証券報告書

    「当社は当該発注に基づき、平成28年9月30日までに4,616百万円のポリシリコン原材料を購入するとともに、平成28年9月30日時点において未購入分の20,000百万円については、購入権として四半期連結貸借対照表上の「その他流動資産」として計上し、また充当される前払金との差額である13,670百万円については、購入義務として「設備支払手形及び未払金」に計上しました。」

    平成27年分総額の発注後、4,616百万円を実際に購入し、未購入分20,000百万円と購入義務13,670百万円を計上した。訴訟と平成32年までの購入義務は継続しているが、契約履行に向けた対応が具体化している。
  13. FY2017-Q1対処有価証券報告書

    「当社は、不履行を不問とする権利を確保することを目的として、平成28年6月27日に平成27年分総額の発注を行いました。」

    ポリシリコン長期購入契約の不履行を不問とする権利を確保するため、平成27年分総額を発注した。ただし、Hemlockとの訴訟及び平成32年までの購入義務は継続している。
  14. FY2016初出有価証券報告書

    「ポリシリコン原材料の市場価格と、当該契約における固定契約価格に大きな乖離が生じました。」

    市場価格下落により固定価格契約との乖離が発生し、Hemlockとの米国・日本での訴訟、購入義務・未払金計上に至っている。
一緒に動いた変遷

「生産体制の最適化・能力拡大と原価低減」は、この変遷が動いた14回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

776543★123456
  1. ★この変遷
  2. 1生産体制の最適化・能力拡大と原価低減7回
  3. 2M&Aによる外部経営資源の活用7回
  4. 3情報機器事業のドキュメントソリューション化6回
  5. 4通信機器事業の製品戦略・構造改革5回
  6. 5医療・ヘルスケア領域の事業拡大4回
  7. 6高成長・高収益企業を目指す3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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