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京セラ(6971)・目標再定義

2030年度温室効果ガス排出量30%削減

FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2026。

4記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020引き上げFY2022再定義FY2023 – FY20262020: 120202021: 020212022: 120222023: 120232024: 020242025: 020252026: 12026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの1042件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「再生可能エネルギー導入量については「2031年3月期20倍(2014年3月期比)」を目標として取り組んできた結果、2025年3月期に前倒しで達成しました。そのため、再生可能エネルギー由来電力使用割合を2031年3月期までに60%以上とする新たな目標を設定しました。」

    従来の再生可能エネルギー導入量20倍目標を2025年3月期に前倒し達成し、2031年3月期までに再生可能エネルギー由来電力使用割合60%以上という新目標へ切り替えた。
  2. FY2023再定義有価証券報告書

    「・温室効果ガス排出量(Scope1,2)削減目標(1.5℃水準) :2031年3月期46%削減(2020年3月期比) ・温室効果ガス排出量(Scope1,2,3)削減目標(1.5℃水準):2031年3月期46%削減(2020年3月期比) ・再生可能エネルギー導入量             :2031年3月期20倍(2014年3月期比) ・2051年3月期カーボンニュートラル」

    長期環境目標を2031年3月期基準で整理し、Scope1・2及びScope1・2・3の46%削減、再生可能エネルギー導入量20倍、2051年3月期カーボンニュートラルを掲げた。
  3. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「長期環境目標として、「温室効果ガス排出量(Scope1,2並びにScope1,2,3)削減目標(1.5℃水準):2030年度46%削減(2019年度比)」を設定しています。なお、この長期環境目標は、SBT(Science Based Targets)の認定を取得しています。また、当社は「2050年度カーボンニュートラル」の実現を目指し、積極的に活動を進めています。」

    従来の2030年度・2013年度比30%削減目標から、2030年度・2019年度比46%削減へ目標を変更し、Scope1・2・3を対象にするとともに、2050年度カーボンニュートラルを追加した。
  4. FY2020初出有価証券報告書

    「「2030年度温室効果ガス排出量2013年度比30%削減」とする目標を設定し、その目標は環境団体であるSBTイニシアチブよりSBT(Science Based Targets、科学的根拠に基づいた排出削減目標)の認定を受けました。」

    2030年度を期限とし、2013年度比30%の温室効果ガス排出量削減目標を設定し、SBT認定を受けた。再生可能エネルギー、太陽光発電・蓄電池の統合運用、省エネルギー化を達成手段としている。
一緒に動いた変遷

「日本・世界経済の変動による需要減退」は、この変遷が動いた4回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1日本・世界経済の変動による需要減退2回
  3. 2通信機器事業の製品戦略・構造改革2回
  4. 3電動工具市場への進出と産業・自動車用部品の事業領域拡大2回
  5. 4ROEの向上2回
  6. 5重点市場向け研究開発とハードウェア・ソフトウェア融合2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
京セラの次の決算発表は2026-11-02の予定です。 決算プレビューを見る
報道
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