7つのレポーティングセグメントによる多事業構造
FY2016に初出。19回の記載のうち9回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-30。
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- 2026-07-30再定義決算説明資料
「2027.3期より、「その他の事業」に含めていた要素技術研究等を「本社部門損益等」に含めて業績管理することとしました。」
要素技術研究等の管理区分を「その他の事業」から「本社部門損益等」へ変更し、セグメント損益の表示・管理方法を再編した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「また、2026年1月1日より、「コアコンポーネント」セグメントの「産業・車載用部品」に含めていた事業の一部を同セグメントの「半導体関連部品」に含めて業績管理することとしました。」
3セグメント構造は維持しつつ、2026年1月1日から自動車部品事業の一部を半導体関連部品へ移管するなど、管理区分を再編した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社は、当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで「コアコンポーネント」セグメントに含めていた宝飾・応用商品事業を「ソリューション」セグメントに含めることとし、「ソリューション」セグメントに含めていたディスプレイ事業を「コアコンポーネント」セグメントの「産業・車載用部品」に含めて業績管理することとしました。」
3セグメント構造は維持しつつ、宝飾・応用商品をコアコンポーネントからソリューションへ、ディスプレイをソリューションからコアコンポーネントの産業・車載用部品へ移管した。前年同期の業績も新しい管理区分に組み替えて表示している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「また、当社は、当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで「その他の事業」に含めていたエネルギーソリューション事業を「ソリューション」セグメントに含めることとし、「本社部門損益等」に含めていたエネルギー関連出資に伴う持分法損益等についても同セグメントに含めて業績管理することとしました。」
従来「その他の事業」及び本社部門損益等に含めていたエネルギーソリューション関連を「ソリューション」セグメントへ移管し、3セグメントによる管理区分の内訳を変更した。前年同期のセグメント情報も組み替えて表示している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「前第4四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）より、各レポーティングセグメントで生じた一部の副産物売上高については、金額的重要性が増したため、計上先を「その他の事業」から各レポーティングセグメントに変更し、前連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）より適用しています。」
3つのレポーティングセグメントによる構造は維持しつつ、一部の副産物売上高について計上先を「その他の事業」から各レポーティングセグメントへ変更し、比較情報も組み替えて表示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は2021年4月に一層の事業間シナジーの追求及び成長力強化等を目的に組織を再編し、当連結会計年度より、レポーティングセグメントの区分を「コアコンポーネント」、「電子部品」、「ソリューション」に変更しています。」
6市場別セグメントから3セグメントへの再編を年度開示でも継続して使用している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、一層の事業間シナジーの追求及び成長力強化等を目的に、2021年4月に組織を再編しました。これに伴い、当連結会計年度より、レポーティングセグメントの区分を変更しています。具体的には、従来の「産業・自動車用部品」、「半導体関連部品」、「電子デバイス」、「コミュニケーション」、「ドキュメントソリューション」、「生活・環境」を、「コアコンポーネント」、「電子部品」、「ソリューション」へ変更しています。」
2021年4月の組織再編に伴う3セグメントへの変更を第3四半期でも継続して管理・開示軸として使用している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、一層の事業間シナジーの追求及び成長力強化等を目的に、2021年4月に組織を再編しました。これに伴い、当連結会計年度より、レポーティングセグメントの区分を変更しています。具体的には、従来の「産業・自動車用部品」、「半導体関連部品」、「電子デバイス」、「コミュニケーション」、「ドキュメントソリューション」、「生活・環境」を、「コアコンポーネント」、「電子部品」、「ソリューション」へ変更しています。」
2021年4月の組織再編に伴う3セグメントへの変更を、第2四半期でも継続して新しい管理・開示軸として使用している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「当社は、一層の事業間シナジーの追求及び成長力強化等を目的に、2021年4月に組織を再編しました。これに伴い、当連結会計年度より、レポーティングセグメントの区分を変更しています。」
2021年4月の組織再編に伴い、従来の6市場別区分から「コアコンポーネント」「電子部品」「ソリューション」の3レポーティングセグメントへの変更を当年度から実施し、前年同期も新区分に組み替えて表示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、一層の事業間シナジーの追求及び成長力強化等を目的に、2021年4月に組織を再編しました。これに伴い、翌連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）より、レポーティングセグメント区分を変更します。」
従来の6つの市場別セグメントから、「コアコンポーネント」「電子部品」「ソリューション」の3セグメントへ移行する組織再編を2021年4月に実施し、翌年度から新区分で開示する段階に進んだ。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、さらなる成長力の強化に向け、現在16ある主要事業・子会社を、2021年4月1日付で新設する「コアコンポーネント」、「電子部品」、「ソリューション」の3つのレポーティングセグメントの下に、また、管理部門を「コーポレート」に集約する組織再編を実施します。翌連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）より、新たな組織体制のもと、一層のシナジー追求及び経営資源の効率的活用、並びに新製品・新事業開発の推進を図ります。」
従来の6つの市場別レポーティングセグメントから、2021年4月1日付で3つのセグメントへ組織・開示軸を再編する計画を示した。主要事業・子会社の集約、管理部門のコーポレート集約、シナジー追求及び経営資源効率化を狙いとしている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「2020年4月1日に、当社の連結子会社である京セラコミュニケーションシステム㈱は、同㈱京セラソーラーコーポレーションを吸収合併しました。なお、京セラコミュニケーションシステム㈱は、「コミュニケーション」セグメントに含まれており、㈱京セラソーラーコーポレーションは「生活・環境」セグメントに含まれていました。」
コミュニケーションに含まれる京セラコミュニケーションシステムが、生活・環境に含まれていた京セラソーラーコーポレーションを吸収合併した。これに伴い前年同期のセグメント情報も合併後の区分へ組み替えて表示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社及び当社の関係会社（連結子会社283社、持分法適用会社14社（2020年3月31日現在）により構成）は、「産業・自動車用部品」、「半導体関連部品」、「電子デバイス」、「コミュニケーション」、「ドキュメントソリューション」、「生活・環境」の6つのレポーティングセグメントで構成されています。」
重点市場単位の6セグメントによる多事業構造を維持し、連結子会社283社、持分法適用会社14社の規模を開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社及び当社の関係会社（連結子会社271社、持分法適用会社14社（2019年3月31日現在）により構成）は、「産業・自動車用部品」、「半導体関連部品」、「電子デバイス」、「コミュニケーション」、「ドキュメントソリューション」、「生活・環境」の6つのレポーティングセグメントで構成されています。」
重点市場単位の6セグメントを維持し、連結子会社271社・持分法適用会社14社の構造を開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社及び当社の関係会社（連結子会社252社、持分法適用子会社1社、持分法適用関連会社11社（2018年3月31日現在）により構成）は、「産業・自動車用部品」、「半導体関連部品」、「電子デバイス」、「コミュニケーション」、「ドキュメントソリューション」、「生活・環境」の6つのレポーティングセグメントで構成されています。」
重点市場単位の6セグメントによる開示・管理体制を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度より、成長戦略の方向性を正しく、かつわかり易く示すため、レポーティングセグメントを重点市場単位へ変更しました。具体的には、従来、「ファインセラミック部品関連事業」、「半導体部品関連事業」、「ファインセラミック応用品関連事業」、「電子デバイス関連事業」、「通信機器関連事業」、「情報機器関連事業」としていたものを、「産業・自動車用部品」、「半導体関連部品」、「電子デバイス」、「コミュニケーション」、「ドキュメントソリューション」、「生活・環境」へ変更しました。」
前年度に示していた重点市場単位へのセグメント変更を、平成29年度から実施し、6つの新セグメントで開示した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社は、翌連結会計年度より、成長戦略の方向性を正しく、かつわかり易く示すため、レポーティングセグメントを重点市場単位へ変更します。具体的には、従来、「ファインセラミック部品関連事業」、「半導体部品関連事業」、「ファインセラミック応用品関連事業」、「電子デバイス関連事業」、「通信機器関連事業」、「情報機器関連事業」としていたものを、「産業・自動車用部品」、「半導体関連部品」、「電子デバイス」、「コミュニケーション」、「ドキュメントソリューション」、「生活・環境」へ変更します。」
従来の事業・製品ベースの6セグメントから、翌年度に重点市場単位の6セグメントへ開示軸を変更する。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「第62期までは「その他の事業」に含めていた旧京セラケミカルグループについて、第63期より「半導体部品関連事業」に含めて開示しています。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間の経営成績についても同様の基準で組み替えて表示しています。」
7つのレポーティングセグメント構成は維持しつつ、旧京セラケミカルグループの所属を「その他の事業」から「半導体部品関連事業」へ変更し、比較情報も組み替えた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社及びその関係会社（連結子会社222社、持分法適用子会社1社、持分法適用関連会社11社（平成28年3月31日現在）により構成）のレポーティングセグメントは、「ファインセラミック部品関連事業」、「半導体部品関連事業」、「ファインセラミック応用品関連事業」、「電子デバイス関連事業」、「通信機器関連事業」、「情報機器関連事業」並びに「その他の事業」の7つで構成されています。」
222社等からなるグループを7つのレポーティングセグメントで管理している。