連結配当性向30％以上の維持
FY2016に初出。38回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」は2026-04-30。直近の記載はFY2026。
京セラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「なお、当社は、より安定的・継続的な配当を実施するため、翌連結会計年度以降はDOE（株主資本に対する配当金の比率）を配当指標に用いるとともに、1株当たり配当金を維持もしくは増額する累進配当を採用します。」
従来の連結配当性向50％程度を目安とする方針から、翌年度以降はDOEと累進配当を用いる方針へ変更した。 - FY2026-H1中間配当25円の実施決議有価証券報告書
「2025年10月30日 取締役会決議 普通株式 34,567 25 2025年9月30日 2025年12月5日 利益剰余金」
2025年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり25円、総額34,567百万円を2025年12月5日に支払う決議を行った。連結配当性向50％程度の方針自体に変更は記載されていない。 - FY2025年間配当50円・配当性向159.4％有価証券報告書
「当連結会計年度の期末配当金につきましては、上記配当方針及び通期の業績を踏まえ、1株当たり25円といたします。」
連結配当性向50％程度の方針を維持し、株式分割後基準で中間配当25円、期末配当25円、年間配当50円とした。提出会社の配当性向は159.4％となった。 - FY2025-H1中間配当25円の実施決議有価証券報告書
「2024年10月30日 取締役会決議 普通株式 35,219 25 2024年9月30日 2024年12月5日 利益剰余金」
2024年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり25円、総額35,219百万円を2024年12月5日に支払う決議が行われた。株式分割後の配当水準であり、連結配当性向50％程度の方針自体に変更は記載されていない。 - FY2024年間配当125円・配当性向77.4％有価証券報告書
「当連結会計年度の期末配当金につきましては、上記配当方針及び通期の業績を踏まえ、1株当たり25円といたしました。」
連結配当性向50％程度の方針を維持し、株式分割後基準で期末配当25円、中間配当100円、年間配当125円となった。提出会社の配当性向は77.4％だった。 - FY2024-Q3中間配当100円の実施有価証券報告書
「2023年11月1日 取締役会決議 普通株式 35,258 100 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり100円、総額35,258百万円の支払いを2023年12月5日に実施した。連結配当性向50％程度の方針自体に変更は記載されていない。 - FY2024-Q2中間配当100円の実施決議有価証券報告書
「2023年11月1日 取締役会決議 普通株式 35,258 100 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり100円、総額35,258百万円を2023年12月5日に支払う決議が行われた。 - FY2024-Q1期末配当100円の実施有価証券報告書
「2023年6月27日 定時株主総会決議 普通株式 35,891 100 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金」
2023年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり100円、総額35,891百万円を2023年6月28日に実施した。中間配当100円と合わせた年間配当は200円となっている。 - FY2023年間配当200円の実施有価証券報告書
「これにより年間配当金は、中間配当金100円と合わせて200円となり、前連結会計年度の年間配当金180円との比較では、1株当たり20円の増配となりました。」
連結配当性向50％程度の方針を維持し、年間配当を180円から200円へ増配した。 - FY2023-Q3中間配当100円の実施有価証券報告書
「2022年10月31日 取締役会決議 普通株式 35,891 100 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金」
前四半期に決議された2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり100円、総額35,891百万円の支払いが2022年12月5日に実施された。 - FY2023-Q2中間配当100円の実施決議有価証券報告書
「2022年10月31日 取締役会決議 普通株式 35,891 100 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり100円、総額35,891百万円を2022年12月5日に支払う決議が行われた。前年度中間配当の1株当たり90円から増加しているが、連結配当性向50％程度の方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q1期末配当90円の実施有価証券報告書
「2022年6月28日 定時株主総会決議 普通株式 32,301 90 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金」
2022年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり90円、総額32,301百万円を2022年6月29日に実施した。 - FY2022-Q3中間配当90円の実施有価証券報告書
「2021年11月1日 取締役会決議 普通株式 32,621 90 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり90円、総額32,621百万円を2021年12月3日に支払った。 - FY2022-Q2中間配当90円の実施決議有価証券報告書
「2021年11月1日 取締役会決議 普通株式 32,621 90 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり90円、総額32,621百万円を2021年12月3日に支払う決議が行われた。前年度中間配当の1株当たり60円から増加しているが、配当性向方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021年間配当140円・減配有価証券報告書
「当連結会計年度の期末配当金は、通期の業績及び上記の基本方針を踏まえ1株当たり80円とし、これにより年間配当金は、中間配当金60円と合わせて140円、連結配当性向は56.2％となりました。なお、前連結会計年度の年間配当金160円との比較では、1株当たり20円の減配となります。」
連結配当性向50％程度の方針は維持され、年間配当は140円、連結配当性向は56.2％となった。前年度の年間配当160円からは20円減配した。 - FY2021-Q3中間配当60円の実施有価証券報告書
「2020年10月29日 取締役会決議 普通株式 21,746 60 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金」
2020年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり60円、総額21,746百万円を2020年12月4日に支払った。 - FY2021-Q2中間配当60円の実施決議有価証券報告書
「2020年10月29日 取締役会決議 普通株式 21,746 60 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金」
2020年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり60円、総額21,746百万円を2020年12月4日に支払う決議が行われた。 - FY2021-Q1期末配当80円の実施有価証券報告書
「2020年6月25日 定時株主総会決議 普通株式 28,995 80 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金」
2020年3月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり80円、総額28,995百万円を2020年6月26日に実施した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「従って、配当につきましては、連結業績の「親会社の所有者に帰属する当期利益」の範囲を目安とすることを原則とし、連結配当性向を50％程度の水準で維持する配当方針としています。」
連結配当性向の目安を従来の40％程度から50％程度へ引き上げた。年間配当は中間80円・期末80円の計160円となった。 - FY2020-Q3中間配当80円の実施有価証券報告書
「また、2019年10月31日に開催された当社の取締役会の決議に基づき、2019年9月30日現在の株主に対して、2019年12月5日に1株当たり80円、総額28,995百万円の中間配当を実施しました。」
前回報告で決議されていた中間配当について、1株当たり80円、総額28,995百万円の支払いを実施した。連結配当性向40％程度の方針自体に変更は記載されていない。 - FY2020-Q2中間配当80円の実施決議有価証券報告書
「また、2019年10月31日に開催された当社の取締役会において、2019年9月30日現在の株主に対する中間配当の実施が決議されたことにより、当社は、2019年12月5日に1株当たり80円、総額28,995百万円の配当を行う予定です。」
中間配当として1株当たり80円、総額28,995百万円の実施が決議された。連結配当性向40％程度の方針自体について重要な変更は記載されていない。 - FY2020-Q1期末配当80円の実施有価証券報告書
「当社は、2019年6月25日に開催された定時株主総会の決議に基づき、2019年3月31日現在の株主に対して、2019年6月26日に1株当たり60円の普通配当に1株当たり20円の記念配当を加えた1株当たり80円、総額28,940百万円の期末配当を実施しました。」
2018年度の期末配当として、普通配当60円に創立60周年記念配当20円を加えた1株当たり80円、総額289億40百万円を実施した。 - FY2019年間配当140円・記念配当実施有価証券報告書
「期末配当につきましては、普通配当1株当たり60円と記念配当20円と合わせて1株当たり80円とし、これにより年間の配当金は中間配当60円と合わせて140円となり、前連結会計年度の配当金120円と比較し、1株当たり20円の増配となりました。」
連結配当性向40％程度の方針を維持しつつ、創立60周年記念配当20円を加え、年間配当を120円から140円へ増配した。 - FY2019-Q3中間配当60円の実施有価証券報告書
「また、2018年10月30日に開催された当社の取締役会の決議に基づき、2018年9月30日現在の株主に対して、2018年12月5日に1株当たり60円、総額21,705百万円の中間配当を実施しました。」
中間配当1株当たり60円、総額21,705百万円の支払いを実施した。連結配当性向40％程度の方針自体に変更は記載されていない。 - FY2019-Q2中間配当60円の実施決議有価証券報告書
「また、2018年10月30日に開催された当社の取締役会において、2018年9月30日現在の株主に対する中間配当の実施が決議されたことにより、当社は、2018年12月5日に1株当たり60円、総額21,705百万円の配当を行う予定です。」
2018年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり60円、総額21,705百万円の実施が決議された。 - FY2019-Q1期末配当60円の実施有価証券報告書
「当社は、2018年6月26日に開催された定時株主総会の決議に基づき、2018年3月31日現在の株主に対して、2018年6月27日に1株当たり60円、総額22,062百万円の期末配当を実施しました。」
2018年3月期の期末配当として、1株当たり60円、総額220億62百万円を実施した。 - FY2018年間配当120円の実施有価証券報告書
「当連結会計年度の期末配当は、通期の業績及び上記の基本方針を踏まえ、1株当たり60円とし、これにより年間の配当金は、中間配当60円と合わせて、前連結会計年度と比較し10円増配の1株当たり120円となりました。」
連結配当性向40％程度の方針は維持され、年間配当は前年度比10円増の1株当たり120円となった。 - FY2018-Q3中間配当60円の実施有価証券報告書
「また、平成29年10月30日に開催された取締役会の決議に基づき、平成29年9月30日現在の株主に対して、平成29年12月5日に1株当たり60円、総額22,063百万円の中間配当を実施しました。」
前回決議されていた中間配当について、1株当たり60円、総額22,063百万円の支払いが実施された。 - FY2018-Q2中間配当60円の実施決議有価証券報告書
「また、平成29年10月30日に開催された当社の取締役会において、平成29年9月30日現在の株主に対する中間配当の実施が決議されたことにより、当社は、平成29年12月5日に1株当たり60円、総額22,063百万円の配当を行う予定です。」
中間配当として1株当たり60円、総額22,063百万円の支払いが決議された。 - FY2018-Q1期末配当の実施有価証券報告書
「当社は、平成29年6月27日に開催された定時株主総会の決議に基づき、平成29年3月31日現在の株主に対して、平成29年6月28日に1株当たり60円、総額22,063百万円の期末配当を実施しました。」
前年度末の株主に対し、1株当たり60円、総額22,063百万円の期末配当を実施した。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「従って、配当につきましては、連結業績の「当社株主に帰属する当期純利益」の範囲を目安とすることを原則とし、連結配当性向を40％程度の水準で維持する配当方針としています。」
配当方針の目安を従来の連結配当性向30％以上から40％程度へ変更した。年間配当は中間50円と期末60円の合計110円となった。 - FY2017-Q3中間配当の実施有価証券報告書
「また、平成28年10月31日に開催された取締役会の決議に基づき、平成28年9月30日現在の株主に対して、平成28年12月5日に1株当たり50円、総額18,386百万円の中間配当を実施しました。」
前回報告で決議されていた中間配当について、1株当たり50円、総額18,386百万円の支払いが実施された。配当性向30％以上の方針自体の変更は記載されていない。 - FY2017-Q2中間配当の実施決議有価証券報告書
「平成28年10月31日に開催された当社の取締役会において、平成28年9月30日現在の株主に対する中間配当の実施が決議されたことにより、当社は、平成28年12月5日に1株当たり50円、総額18,386百万円の配当を行う予定です。」
連結配当性向30％以上の方針自体に変更は記載されていないが、中間配当として1株当たり50円、総額18,386百万円の実施が決議された。 - FY2016初出有価証券報告書
「連結業績の「当社株主に帰属する当期純利益」の範囲を目安とすることを原則とし、連結配当性向を30％以上の水準で維持する配当方針としています。」
連結業績を基準とし、配当性向30％以上を維持する株主還元方針を掲げている。