新会計基準（収益認識・金融資産・リース）への適用準備
FY2018-Q1に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「IFRS第9号 IFRS第7号 金融商品の分類及び 測定の修正 2026年1月1日 2027年3月期」
IFRS第9号・第7号の金融商品の分類・測定改訂について、2027年3月期からの適用予定を開示し、影響を検討している。 - FY2024新基準の適用影響検討有価証券報告書
「IFRS第18号 財務諸表における表示及び開示 2027年1月1日 2028年3月期」
IFRS第18号について、当社の適用時期を2028年3月期とし、営業・投資・財務の区分導入や経営者が定義した業績指標の開示等の影響を検討中とした。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。」
収益認識基準の適用準備から進み、提出会社では当事業年度期首から新基準を適用した。期首繰越利益剰余金497百万円減少、売上高764百万円減少等の影響も開示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年1月公表、以下「IFRS第16号」）を適用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日（2019年4月1日）に認識する方法を採用しています。」
IFRS第16号の適用を2019年4月1日から開始し、使用権資産22,828百万円、その他の金融資産8,892百万円及びリース負債33,095百万円を追加認識した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、IFRS第16号の適用にあたっては、過去の報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用します。」
IFRS第15号の遡及適用及びIFRS第9号の適用に続き、IFRS第16号とIFRIC第23号を2020年3月期から適用する計画及び適用方法を具体化した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を遡及的に適用しています。当社は、当連結会計年度からIFRS第9号「金融商品」を適用しています。」
IFRS任意適用に向けた準備段階から進み、IFRS第15号の遡及適用及び当連結会計年度からのIFRS第9号の適用を実施している。未適用のIFRS第16号及びIFRIC第23号については、2020年3月期からの適用と影響検討を記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、当第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。」
IFRS任意適用に向けた基準書の入手、社内会計基準の整備等の準備を経て、2019年3月期第1四半期からIFRSによる要約四半期連結財務諸表の開示を開始した。IFRS第15号及びIFRS第9号の適用も記載されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、当社は、2019年3月期の第1四半期決算より「国際財務報告基準（以下、IFRS）」を任意適用する予定であることから、IFRSに基づく連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表する基準書等を入手し、社内会計基準を整備するなど、任意適用に向けた対応を進めています。」
新収益認識・金融商品・リース基準の影響検討に加え、2019年3月期第1四半期からのIFRS任意適用を予定し、基準書の入手や社内会計基準の整備に進んだ。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、会計基準編纂書更新2014-09号に従い、履行義務、関連する取引価格並びに収益認識の時期を把握するために顧客との契約を再確認しています。当社は、現在、収益を認識する時点への重要な影響はないと考えていますが、当社の連結財務諸表及び関連する開示への影響を引き続き分析し、これらの基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの影響を検討しています。」
新収益認識基準の適用に向け、顧客契約の再確認、履行義務・取引価格・収益認識時期の把握及び財務諸表への影響分析を継続している。現時点では収益認識時点への重要な影響はないと考えている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「その結果、会計基準編纂書更新2014-09号は平成29年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は現在、これらの基準を適用するための評価段階にあります。」
新収益認識基準等の適用に向け、顧客との契約を再確認し、履行義務、取引価格、収益認識時期を把握するとともに、適用方法と財務諸表への影響を分析・評価している。