京セラ（6971）・施策再定義
電力小売り・VPPを含むトータルエネルギーソリューション
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025-H1。
7記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
既存エネルギー事業からエネルギーソリューションへの事業転換3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「また、当社は、当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで「その他の事業」に含めていたエネルギーソリューション事業を「ソリューション」セグメントに含めることとし、「本社部門損益等」に含めていたエネルギー関連出資に伴う持分法損益等についても同セグメントに含めて業績管理することとしました。」
エネルギーソリューション事業及びエネルギー関連出資に伴う持分法損益等をソリューションセグメントへ移管し、トータルエネルギーソリューションを同セグメント内で管理する区分へ変更した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、多様な電源の再生可能エネルギーを調達し自社で需給管理を行い企業に電力を販売する「再エネ電力供給ビジネス」を推進することで、従来のモノ売りからコト売りへ転換を進めます。」
エネルギー事業について、法人向け電力販売サービスの拡大と、再生可能エネルギーの調達・需給管理・販売を一体化した再エネ電力供給ビジネスへの転換を具体化した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「従来のモノ売りから余剰電力の買い取りと再販を行う、再生可能エネルギー電力販売事業のコト売りへ転換を進めます。」
エネルギー事業について、太陽電池・燃料電池・蓄電池の生産性倍増と原価低減に加え、製品販売中心から再生可能エネルギー電力販売サービスへ事業モデルを転換する方向を示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、再生可能エネルギー関連技術の実証試験を進め、エネルギーソリューション事業を推進し、再生可能エネルギーの普及を図るとともに、太陽光発電システムと蓄電池を統合運用することで、再生可能エネルギー比率を高め、温室効果ガス排出量の削減に努めています。」
電力小売り、VPP、蓄電池、エネルギーマネジメントを組み合わせたトータルエネルギーソリューションの方向性を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「特に、蓄電池については、世界初となるクレイ型リチウムイオン蓄電池の開発・製造に成功し、低コストで安全性の高い製品の量産に取り組んでいます。」
トータルエネルギーソリューションについて、クレイ型リチウムイオン蓄電池の量産段階への取り組みと、VPP・エネルギーマネジメントシステムを含む事業領域拡大を示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当期においては世界初となるクレイ型リチウムイオン蓄電池の開発・製造に成功し、低コストで安全性の高い製品の量産に今後取り組む予定です。」
電力小売り、VPP、蓄電・EMSを含むトータルエネルギーソリューションについて、クレイ型リチウムイオン蓄電池の開発・製造成功という進展が示された。2020年4月1日付でソーラーエネルギー事業をスマートエナジー事業へ名称変更した。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、外部協業も活用し、再生可能エネルギーで発電した電力を販売する電力小売りサービス分野へ進出する等の取り組みにより、事業領域の拡大と付加価値の向上に努めます。」
従来の太陽光発電・蓄電・省エネルギー事業に加え、外部協業を活用した電力小売りサービス、VPP等のシステム・サービス領域への進出を示した。