資金繰り計画と当座貸越による手元流動性の確保
FY2016に初出。30回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収早期化に伴う減少及び事業構造改革費用の計上等により782百万円の収入（前事業年度は85百万円の支出）となりました。これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、370百万円増加し、807百万円となりました。」
営業キャッシュ・フローは前年の85百万円の支出から782百万円の収入へ転じ、現金及び現金同等物も437百万円から807百万円へ増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益の増加及び棚卸資産の減少等により288百万円の収入（前年同期比454百万円増加）となりました。」
営業キャッシュ・フローは前年同期の165百万円の支出から288百万円の収入へ転じた。加えて、借入金の減少等により負債も前事業年度末比142百万円減少している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等により、85百万円の支出（前事業年度末比460百万円減少）となりました。これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、631百万円減少し、437百万円となりました。」
営業キャッシュ・フローが375百万円の収入から85百万円の支出へ転じ、現金及び現金同等物も1,068百万円から437百万円へ減少した。長期借入金の返済等による財務支出も継続している。 - FY2025-H1営業キャッシュ・フロー赤字と手元資金減少有価証券報告書
「当中間会計期間末の現金及び現金同等物の中間期末残高は、657百万円（前年同期比779百万円減少）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加及び棚卸資産の増加等により165百万円の支出（前年同期比560百万円減少）となりました。」
自己資金及び金融機関借入を原資として流動性を維持する方針は継続しているが、営業キャッシュ・フローは165百万円の支出となり、現金及び現金同等物は657百万円へ減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により、375百万円の収入（前事業年度末比131百万円増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の長期借入金による収入がなくなったこと等により、239百万円の支出（前事業年度末比481百万円減少）となりました。」
営業キャッシュ・フローは375百万円の収入へ増加し、長期借入金の返済等により財務活動は239百万円の支出となった。自己資金・借入を用いた流動性管理と借入返済が進んでいる。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。また、当事業年度の経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。」
自己資金及び金融機関からの借入を資金源とし、年度経営計画を通じて営業キャッシュ・フローを確保する流動性方針を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、1,436百万円（前年同四半期比395百万円増加）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加及び売上債権の減少等により394百万円の収入（前年同四半期比252百万円増加）となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期の142百万円から394百万円の収入へ増加し、現金及び現金同等物も1,436百万円へ増加した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。また、当事業年度の経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。」
自己資金及び金融機関からの借入を資金源とし、年度経営計画を通じて営業キャッシュ・フローを確保する流動性方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。」
自己資金及び金融機関借入を資金源とし、適切な流動性を維持する財務方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。また、当事業年度の経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。」
自己資金及び金融機関からの借入を資金源とし、当事業年度の経営計画を通じて営業キャッシュ・フローを確保する流動性方針を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収額の増加等により、142百万円の収入（前年同四半期比167百万円増加）となりました。」
営業キャッシュ・フローは前年同期の25百万円の支出から142百万円の収入へ転じた。売上債権の回収額増加が要因として示され、長期借入金の返済も進めている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。また、当事業年度の経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。」
自己資金及び金融機関からの借入を資金源とし、年度経営計画を通じた営業キャッシュ・フロー確保に努める流動性方針を維持している。 - FY2022前進有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、独占禁止法等関連損失の計上額の増加及び同支払額の減少等により、290百万円の収入（前事業年度末比446百万円増加）となりました。」
営業キャッシュ・フローが前年の156百万円の支出から290百万円の収入へ転じ、現金及び現金同等物も1,118百万円へ増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、当社は、2022年１月14日付で公表しました「第三者割当による新株式の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、2022年１月31日に第三者割当増資により釜屋電機株式会社から499百万円の資金調達を実施しました。」
従来の自己資金・借入による流動性確保に加え、第三者割当増資により499百万円を調達した。 - FY2022-Q2営業キャッシュ・フロー赤字の縮小と借入返済有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に発生した長期借入金による収入がなかったこと及び長期借入金の返済等により、55百万円の支出（前年同四半期比340百万円減少）となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローは25百万円の支出と前年同期の181百万円の支出から縮小した一方、長期借入金の返済等により財務活動によるキャッシュ・フローは55百万円の支出となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。また、当事業年度の経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。」
自己資金及び金融機関からの借入を資金源とし、年度経営計画を通じて営業キャッシュ・フローを確保する流動性方針を維持している。 - FY2021-Q2借入による流動性確保と営業キャッシュ・フロー赤字の継続有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、独占禁止法等関連損失の支払等により、マイナス181百万円（前年同四半期比192百万円増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入及び短期借入金の減少等により、284百万円（前年同四半期比78百万円増加）となりました。」
営業キャッシュ・フローは181百万円のマイナスだった一方、長期借入金による収入等により財務活動によるキャッシュ・フローは284百万円の収入となり、四半期末の現金及び現金同等物は509百万円となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。また、当事業年度の経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。」
自己資金・金融機関借入を資金源とし、当事業年度の経営計画を通じて営業キャッシュ・フローを確保する流動性方針を維持している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、独占禁止法等関連損失による支払額の発生により、440百万円の支出（前事業年度末比91百万円減）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、短期借入金及び長期借入金の増加により、315百万円の収入（前事業年度末比91百万円減）となりました。」
営業キャッシュ・フローは440百万円の支出となり、資金流動性を借入金の増加による315百万円の財務収入で補っている状況を開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。」
自己資金及び金融機関からの借入を資金源とし、適切な流動性を維持する財務方針を継続している。 - FY2020-Q2借入による資金調達と営業キャッシュ・フロー赤字の開示有価証券報告書
「財務活動による資金は、205百万円の収入となりました。これは、主に短期借入金の純増減額120百万円及び長期借入金による収入104百万円によるものです。」
流動性確保の方針を維持する一方、当四半期累計の営業活動によるキャッシュ・フローは373百万円の支出となり、短期借入金の純増減120百万円及び長期借入れ104百万円により資金を調達している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。また、2017年４月１日を起点とする中期経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。」
自己資金及び金融機関借入を資金源とし、中期経営計画を通じて営業キャッシュ・フローを確保する流動性方針を維持している。 - FY2019-Q3短期・長期借入金の増加有価証券報告書
「負債は、仕入債務の減少及び独占禁止法に係る制裁金の支払に伴う未払金の減少があったものの、短期及び長期借入金の増加があり、36億５千３百万円（前連結会計年度末比１億３千８百万円増）となりました。」
流動性確保の方針および自己資金・金融機関借入を原資とする説明を維持する一方、短期借入金は1,696百万円、長期借入金は63百万円となり、借入金が増加している。 - FY2019-Q2短期借入金増加と営業キャッシュ・フロー赤字有価証券報告書
「負債は、短期借入金の増加等により37億２千８百万円（前連結会計年度末比２億１千３百万円増）となりました。当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。また、平成29年４月１日を起点とする中期経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。」
資金源として自己資金と金融機関借入を示し、短期借入金は1,350百万円から1,740百万円へ増加した。営業活動によるキャッシュ・フローは318百万円のマイナスとなっている。 - FY2019-Q1資金源と営業キャッシュ・フロー確保策の明示有価証券報告書
「当該資金の原資は、自己資金、保有する有価証券の売却による収入及び金融機関からの借入等により行っています。また、平成29年４月１日を起点とする中期経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。」
自己資金、有価証券売却収入、金融機関借入を資金源として示し、中期経営計画を通じた営業キャッシュ・フロー確保を流動性リスクへの対応策として明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「経理部門が、毎月資金繰計画を作成・モニタリングし、取締役会に報告する体制をとっています。また、当座貸越極度額を設定しており、必要に応じ、資金手当を行い手元流動性を確保できる体制をとっています。」
毎月の資金繰り計画と当座貸越による手元流動性確保の体制を維持している。当座貸越極度額は1,705百万円、借入実行残高は1,350百万円、差引額は355百万円である。 - FY2017当座貸越余力の縮小有価証券報告書
「当座貸越極度額の総額 1,705,000千円 借入実行残高 1,350,000千円 差引額 355,000千円」
資金繰り計画と当座貸越による流動性確保を継続しているが、当座貸越極度額は2,005百万円から1,705百万円、差引利用可能額は905百万円から355百万円となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「経理部門が、毎月資金繰計画を作成・モニタリングし、取締役会に報告する体制をとっています。また、十分な当座貸越極度額を設定しており、必要に応じ、資金手当を行い手元流動性を確保できる体制をとっています。」
毎月の資金繰り管理と当座貸越枠を、流動性確保の具体的手段として記載している。