新型コロナウイルス感染症による出荷・調達・受注・納入リスク
FY2020-Q2に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生および重要な変更はないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む事業等のリスクについて、新たな発生および重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りへの影響について、前年度から重要な変更はないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りへの影響について、前年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りへの影響について、前年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該リスクに対し、従業員への感染拡大を防ぎ、生産活動への影響を防ぐため、国内外への出張の禁止、不特定多数が参加する会合（セミナー、展示会、懇親会など）への参加の自粛、事業所間移動の制限、お客様の弊社来訪自粛要請及び従業員に向けて日常生活における感染防止に対する注意喚起などを行い感染の拡大による生産ラインへの影響を最小化したほか、財務面では、投資計画の見直しを行い、資金面での万が一に備えコミットメントラインを締結するなどの対応を行っております。」
感染症に伴う出荷・受注・納入・調達リスクを引き続き認識し、感染防止策、投資計画見直し、コミットメントラインによる対応を再掲している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大等不透明な状況の中で推移しているものの、各業界向けの売上げは順調に増加しており、業績に対する影響は軽微であると判断しております。」
感染症の再拡大による不透明感は残るものの、各業界向け売上げの増加により、業績への影響は軽微と判断されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「また電子部品等の材料調達難から製造、納期等への影響も出始めておりますが、2022年９月期の連結業績予想に与える影響は現時点では軽微であります。」
感染症の再拡大・オミクロン株に加え、電子部品等の材料調達難が製造・納期に実際の影響を及ぼし始めたと記載されている。一方、通期業績予想への影響は現時点で軽微とされている。 - FY2021対処有価証券報告書
「このような中当社は、一部新型コロナウイルス感染症の影響は残っているものの、医用バイオ機器及び産業機器を中心に売上げが順調に拡大しており、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は限定的であるとの仮定を置いて固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響は一部残るものの、医用バイオ機器・産業機器を中心に売上げが拡大し、影響は限定的との会計上の仮定を置いている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の連結業績への影響については、依然として若干の影響は残っているものの、半導体市場の復調並びに拡大、ＰＣＲなどの検体検査装置向けが順調に推移するなどにより、売上げについては新型コロナウイルス感染症流行以前の水準を超えて推移しております。」
感染症の影響は若干残るものの、半導体市場の復調・拡大やPCRなど検体検査向けの好調により、売上げは流行以前の水準を超えたと記載され、業績面の影響はさらに緩和されている。一方、変異型ウイルスによる感染再拡大懸念は残っている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の連結業績への影響については、医用バイオ機器及び産業機器を始めとする各業界向けの売上げは増加するなど順調に回復しておりますが、国内外の感染再拡大による懸念は依然として残っております。」
医用バイオ機器・産業機器などの売上げは増加し、連結業績は順調に回復している一方、国内外の感染再拡大への懸念は残っていると記載された。 - FY2021-Q1感染再拡大下で影響が残る一方、全体は緩やかに回復有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の国内外の感染再拡大による移動制限等により、企業、大学、研究機関等顧客の生産活動や営業活動の制限は一部継続しており、一部業界におきまして、引き続きピーク比売上減少等の影響は残っておりますが、全体としては緩やかに回復に向かっております。」
感染再拡大による顧客活動の制限と一部業界の売上減少は残る一方、全体としては緩やかな回復傾向が記載された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い世界各国において経済活動の停滞化とその長期化懸念により、製品納入遅延や受注機会の減少などの影響を受けたことから、当社グループの2020年9月期の事業活動及び業績に影響を及ぼしております。」
製品納入遅延・受注機会減少が年度業績への影響として確認され、会計上は2021年9月期上半期まで影響が続き下半期に回復するとの仮定を置いている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い世界各国において経済活動の停滞化とその長期化懸念により、製品納入遅延や受注機会の減少などの影響を受けたことから、当社グループの2020年9月期第3四半期連結累計期間の事業活動及び業績に影響を及ぼしております。」
前四半期に懸念として記載された新型コロナウイルスの製品納入遅延・受注機会減少が実際に発生し、事業活動および業績への影響として認識されている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大により、航空便減便による製品出荷に対する懸念、サプライチェーン不安による部材調達懸念の他、当社出張制限による国内外顧客への受注機会の減少並びに製品納入遅延などの懸念が把握されております。今後、新型コロナウィルス感染症の影響が長期に渡る場合などには、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、航空便減便、部材調達、出張制限による受注機会、製品納入遅延を具体的な懸念として追加記載している。