LED拡散レンズ特許訴訟の発生
FY2016に初出。22回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
- FY2024-Q3達成有価証券報告書
「株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.から、韓国の公正取引法上の不公正取引行為または民法上の不法行為を理由として、損害の賠償を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2023年11月30日に韓国大法院より請求を棄却する決定がされました。上記の結果、当該訴訟により生じた弁護士費用を訴訟関連損失73百万円として特別損失に計上いたしました。」
韓国で継続していた損害賠償請求訴訟について、2023年11月30日に韓国大法院が請求を棄却する決定をし、訴訟は決着段階に至った。弁護士費用73百万円は特別損失に計上している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「同年11月以降、双方ともに書面を韓国の大法院に提出しており、大法院において審理継続中であります。なお、当社株式会社エンプラスが2021年９月１日を効力発生日として、株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを吸収合併したことに伴い、上記訴訟を株式会社エンプラスが承継しております。」
韓国訴訟は大法院での審理継続中であり、子会社の吸収合併に伴って当社が訴訟を承継した状態を再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「同年11月以降、双方ともに書面を韓国の大法院に提出しており、大法院において審理継続中であります。なお、当社株式会社エンプラスが2021年９月１日を効力発生日として、株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを吸収合併したことに伴い、上記訴訟を株式会社エンプラスが承継しております。」
韓国訴訟は大法院での審理継続中であり、子会社の吸収合併に伴って当社が訴訟を承継した状態を再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「同年11月以降、双方ともに書面を韓国の大法院に提出しており、大法院において審議継続中であります。なお、当社株式会社エンプラスが2021年９月１日を効力発生日として、株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを吸収合併したことに伴い、上記訴訟を株式会社エンプラスが承継しております。」
韓国訴訟は大法院での審議継続中であり、子会社の吸収合併に伴って株式会社エンプラスが訴訟を承継した状態を再掲している。 - FY2022-Q2訴訟承継有価証券報告書
「なお、当社株式会社エンプラスが2021年９月１日を効力発生日として、株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを吸収合併したことに伴い、上記訴訟を株式会社エンプラスが承継しております。」
韓国における訴訟は、子会社の吸収合併に伴い株式会社エンプラスが承継した。大法院での審議継続状態は維持されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「同年11月以降、双方ともに書面を韓国の大法院に提出しており、大法院において審議継続中であります。」
韓国の損害賠償請求訴訟について、一審・二審の請求棄却後も上告審で審議が継続している状態を再掲している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「同年11月以降、双方ともに書面を韓国の大法院に提出しており、大法院において審議継続中であります。」
韓国の損害賠償請求訴訟について、一審・二審の請求棄却後も上告審で審議が継続している状態を再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「以上の結果、一審・二審ともSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求は棄却されました。当該判決を受け、同年９月11日にSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.より、上告の提起を受けました。同年11月以降、双方ともに書面を韓国の大法院に提出しており、大法院において審議継続中であります。」
韓国訴訟について、一審・二審の請求棄却後も上告審で審議が継続している状態を再掲している。 - FY2020米国訴訟終結・韓国上告審継続有価証券報告書
「以上の結果、一審・二審ともSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求は棄却されました。当該判決を受け、2019年９月11日にSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.より、上告の提起を受けました。同年11月以降、双方ともに書面を韓国の大法院に提出しており、大法院からの何らかの通知を待っている状況であります。」
米国での一連の訴訟は上告不受理により終結し、引当金380百万円を戻し入れた。一方、韓国訴訟は一審・二審で請求棄却後も上告審が継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「同年11月以降、双方ともに書面を韓国の大法院に提出しており、大法院からの何らかの通知を待っている状況であります。」
韓国の別訴訟について、双方が大法院へ書面を提出する上告審手続の段階に進んでいるが、通知待ちの状態である。 - FY2020-Q2米国訴訟終結・韓国上告継続有価証券報告書
「2019年11月４日付で米国裁判所より上告不受理の通知を受けました。本件により、米国での一連の訴訟は終結致しました。…差戻し審での審理に基づいて、第一審判決より大幅に減額された損害額の判決がなされました。それに伴い、前連結会計年度末に474百万円計上していた訴訟損失引当金のうち、支払済である損害賠償額を除く380百万円を訴訟損失引当金戻入額として特別利益に計上しました。…2019年9月11日にSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.より、上告の提起を受けました。」
米国の一連の訴訟は上告不受理により終結し、訴訟損失引当金380百万円を戻し入れた。一方、韓国の請求棄却判決には相手方が上告し、係争が継続している。 - FY2020-Q1上告・控訴審手続の継続有価証券報告書
「当社はこの控訴審判決を不服として、控訴裁判所へ大合議による再審理の申立を提起していましたが、2019年３月13日に却下されました。却下されました内容につきましては、2019年６月７日付で米国最高裁判所へ上告しております。一方、損害賠償額に関する第一審判決破棄差戻しとの控訴審判決にしたがい、損害賠償額の算定の管轄は地方裁判所へ移審されています。当該損害賠償額の当連結会計年度末の評価額461百万円を連結貸借対照表の固定負債に訴訟損失引当金として計上しております。」
米国の特許係争では米国最高裁判所への上告及び損害賠償額の再算定手続が継続し、訴訟損失引当金は461百万円となっている。韓国の別訴訟についても2019年6月20日に控訴審弁論が行われ、係争が継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「2018年11月19日に第１審の損害賠償額の算定は不当であるものの、損害賠償義務の認定は維持する旨の判決の言い渡しがありました。当社はこの控訴審判決を不服として、控訴裁判所へ大合議による再審理の不服申立を提起していますが、当該損害賠償額の当第３四半期連結会計期間末の評価額474百万円を四半期連結貸借対照表の固定負債に訴訟損失引当金として計上しております。 また、株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD. から、韓国の公正取引法上の不公正取引行為または民法上の不法行為を理由として、損害の賠償を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2018年10月25日、韓国ソウル中央地方法院において、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。当該判決を受け、同年11月16日付でSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.より、控訴の提起を受けております。」
米国の控訴審で損害賠償義務の認定が維持され、474百万円の引当金を計上した。韓国の請求棄却判決についても相手方が控訴し、係争が継続している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「また、株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD. から、韓国の独占規制及び公正取引に関する法律違反または民法上の不法行為を理由として、損害の賠償を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2018年10月25日、韓国ソウル中央地方法院において、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。」
韓国で提起されていた別の損害賠償請求について、2018年10月25日に請求棄却判決が言い渡された。一方、米国の特許係争については484百万円の訴訟損失引当金を計上し、控訴が継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当該損害賠償額の当第１四半期連結会計期間末の評価額470百万円を連結貸借対照表の固定負債に訴訟損失引当金として計上しております。 また、株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスはSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.から、韓国の独占規制及び公正取引に関する法律違反または民法上の不法行為を理由として損害を被ったものとして、損害の賠償を求める訴訟の提起を受けております。上記訴訟の結果により、損害賠償金による損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状態等への影響の有無は明らかではありません。」
既存のLED拡散レンズ特許係争について470百万円の引当金を計上する一方、韓国で別の損害賠償請求訴訟を受け、損失発生の可能性と金額の見積困難性を開示している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「固定負債につきましては117百万円増加しました。主な変動要因はその他で71百万円、訴訟損失引当金で41百万円増加したことによるものです。」
LED拡散レンズ特許係争に関する訴訟損失引当金が41百万円増加し、残存負担が拡大している。損益計算書でも訴訟損失引当金繰入額38百万円を計上している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 17」
LED拡散レンズ特許係争に関する訴訟損失引当金について17百万円の繰入額を計上し、残高も前期末456百万円から476百万円へ増加している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「訴訟損失引当金 455」
LED拡散レンズ特許係争に関する訴訟損失引当金455百万円を計上し、係争に伴う残存負担を継続して開示している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当該認定に伴い連結損益計算書の特別利益に訴訟損失引当金戻入額838百万円を計上し、当該損失賠償額の期末評価額456百万円を連結貸借対照表の固定負債に訴訟損失引当金として計上しております。」
LED拡散レンズ特許係争では損害賠償額が認定され、引当金838百万円を戻し入れた一方、期末に456百万円の引当金を残している。完全解決は明示されていない。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「訴訟損失引当金戻入額 838」
訴訟損失引当金について838百万円の戻入額を計上し、残高は前連結会計年度末の1,375百万円から474百万円に減少している。訴訟の完全な解決までは明示していない。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「訴訟損失引当金の減少963百万円」
訴訟損失引当金は前連結会計年度末の1,375百万円から411百万円に減少し、838百万円の戻入額を計上している。ただし、本文では訴訟の完全な解決までは明示していない。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「今後訴訟の解決までに発生する可能性のある関連費用として、連結損益計算書の特別損失に訴訟損失引当金繰入額1,375百万円、連結貸借対照表の固定負債に訴訟損失引当金として同額をそれぞれ計上しております。」
SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.とのLED拡散レンズ特許係争について、陪審員評決に基づく判決が行われ、1,375百万円の訴訟損失引当金を計上した。