海外展開先の政治・制度・インフラリスク
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本シイエムケイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。24社中17社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに20社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「進出先国・地域における政変や政情不安、経済情勢の悪化、紛争・テロ等の発生、電力供給の途絶や社会インフラ（電力・通信・交通・港湾等）の機能不全、ストライキ等の労働争議、輸出入規制や関税・税制の変更、環境・労働・安全衛生・個人情報保護等に関する法令・規制の予期せぬ変更や運用の厳格化、外貨規制や配当・ロイヤルティ等の送金規制の導入・強化などが挙げられます。」
海外事業リスクの記載が、政治・紛争・インフラに加え、関税、輸出入規制、送金規制、環境・労働・個人情報規制まで具体化された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「世界経済においても、中国及び欧州経済の停滞や、各国の通商政策動向による世界経済の悪化懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外事業に関係する政治・経済環境について、中国・欧州経済の停滞と各国の通商政策動向による世界経済悪化懸念を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「事業展開先に係る政治・経済や社会情勢、法律や規制の動向について、海外子会社と連携し、情報収集に努めており、状況に応じた対応を行ってまいります。」
海外事業に伴う政治・経済、インフラ、法令・規制リスクと、海外子会社との情報収集・対応方針を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済においても、ウクライナ情勢の長期化などの地政学リスクや中国経済の先行き懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外事業に関係する地政学・経済環境の不透明感について、ウクライナ情勢の長期化と中国経済の先行き懸念を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済においても、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めを背景とした世界経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外事業に関係する世界経済・地政学面の不透明感について、ウクライナ情勢の長期化と金融引き締めによる減速懸念を継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「今後の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化による物価、エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締め等による景気後退懸念等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。」
海外事業展開に伴う政治・経済環境リスクについて、ウクライナ情勢の長期化と各国の金融引き締めによる景気後退懸念を追加的に明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済においても、ウクライナ情勢の長期化による物価、エネルギー価格の高騰等によるインフレ抑制に向けた、各国の金融政策変更による景気減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化を含む海外の政治・経済環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の世界経済は、ウクライナ情勢の悪化や、新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンなどが、サプライチェーンの混乱や、原材料費、エネルギー価格の高騰を招くことが考えられ、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。」
海外展開に伴う政治・経済情勢リスクについて、ウクライナ情勢の悪化やロックダウンを含む地政学・制度環境の不透明要因が追加された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの生産及び販売は、中国及び東南アジアを中心とした海外での活動の割合が高まっております。海外市場での事業展開については、以下に挙げるようなリスクが内在しております。」
海外事業比重の上昇に伴う政治・経済、社会インフラ、法令・税制・規制のリスクを継続して記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善などを背景として個人消費の緩やかな回復がみられるものの、輸出の低迷から景気の足踏み感が続いております。海外においては、米国経済及び中国経済は米中貿易摩擦の影響などにより景気の減速がみられ、世界経済は、地政学的リスクも高まり、先行きは不透明感が増しております。」
海外展開に関係する政治・地政学面のリスクについて、地政学的リスクの高まりと世界経済の先行き不透明感の増加を記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、東アジア地域の地政学リスクが高まるなど、世界経済の先行きにはやや不透明感も残りました。」
海外展開に関連する政治・地政学面のリスクについて、東アジア地域で高まりがあったと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの生産及び販売は、中国及び東南アジアを中心とした海外での活動の割合が高まっております。海外市場での事業展開については、以下に挙げるようなリスクが内在しております。」
海外事業の比重上昇に伴う政治・経済、社会インフラ、法令・税制・規制のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの生産及び販売は、中国及び東南アジアを中心とした海外での活動の割合が高まっております。海外市場での事業展開については、以下に挙げるようなリスクが内在しております。①政治、経済の混乱及び紛争 ②電力停止などの社会インフラの未整備による混乱 ③予期しない法令・税制・規制の変更」
海外事業の拡大に伴う政治・経済、社会インフラ、法令・税制・規制の変化を挙げている。