生産拠点集中に伴う自然災害リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本シイエムケイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。79社中22社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに25社。
- FY2026対処有価証券報告書
「また、各拠点による防災訓練や安否確認訓練等のBCP演習を継続的に実施し、初動体制の強化に努めるとともに、災害発生時の早期復旧に向け、保険への加入や重要データのバックアップ体制の構築等を進めております。」
安全衛生推進課を担当組織とし、BCPの定期見直し、防災・安否確認訓練、保険、重要データのバックアップまで対応を具体化した。 - 2026-06-02再掲株主総会
「各種BCPの整備を進め各拠点によるBCP演習を定期的に実施継続しています。」
BCPの整備と各拠点での定期演習を継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社内に担当組織である安全衛生推進課を設け、地震事象、火災事象、サイバー攻撃、サプライチェーンの停止等に対する各種BCP（事業継続計画）を策定しております。また、各拠点によるBCP演習を定期的に実施継続しております。」
自然災害等への対応組織を「BCP危機管理室」から「安全衛生推進課」として記載し、BCP策定と各拠点での定期演習を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社内に専任組織であるBCP危機管理室を設け、地震事象、火災事象、サイバー攻撃、サプライチェーンの停止等に対する各種BCP(事業継続計画)を策定しております。また、各拠点によるBCP演習を定期的に実施継続しております。」
自然災害・感染症・サプライチェーン停止への対応として、専任組織、各種BCP、各拠点での定期演習を明示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、日本、中国及びタイに工場を有しており、大規模な地震、水害等の自然災害が発生した場合、工場施設の損害、操業の停止、復旧費用などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
日本・中国・タイの生産拠点に関する自然災害リスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、日本、中国及びタイに工場を有しており、大規模な地震、水害等の自然災害が発生した場合、工場施設の損害、操業の停止、復旧費用などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
日本・中国・タイの生産拠点に関する自然災害リスクを再掲している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「自動車の電装化の進展を受けて車載向けの販売が増加したものの、通信関連機器やアミューズメントの販売が減少したことに加え、台風19号によるサプライチェーンの乱れに伴う材料供給の遅れとそれによる生産減少などの影響もあり、売上高は363億67百万円(前年同期比6.1％の減収)となりました。」
台風19号に伴うサプライチェーンの乱れと材料供給の遅れが実際に発生し、生産減少につながった。工場施設の損害については記載されていない。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループは、日本、中国及びタイに工場を有しており、大規模な地震、水害等の自然災害が発生した場合、工場施設の損害、操業の停止、復旧費用などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の関東甲信越地区への国内工場集中を中心とした説明から、日本・中国・タイの生産拠点全体に関する自然災害リスクへ説明範囲を変更している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「特に当社グループの主要な国内工場は関東甲信越地区に集中しており、生産拠点地域において大地震が発生した場合、工場施設の損害、操業の停止、復旧費用などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内主要工場の地域集中に伴う地震等自然災害による操業停止・復旧費用のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「特に当社グループの主要な国内工場は関東甲信越地区に集中しており、生産拠点地域において大地震が発生した場合、工場施設の損害、操業の停止、復旧費用などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
主要国内工場が関東甲信越地区に集中していることを背景に、地震等による操業停止・復旧費用を挙げている。