内部統制管理委員会と危機管理委員会による全社リスク管理
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-05前進決算説明資料
「リスクマッピングの作成による、全社重要リスクの見える化」
全社重要リスクをリスクマッピングで可視化する取り組みが、リスク管理の具体的活動として示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「サステナビリティ推進委員会における議論の内容と結果、並びにグループ各社のサステナビリティに関する活動については、その重要性に鑑み、取締役会に対しても報告を行います。また、リスクマネジメント委員会における機会を含めた各種リスク管理に対する議論の内容と結果については、その重要性に鑑み、取締役会に対しても報告を行う他、当社の監査役又は監査役会に対しても報告を行い、連携を図ることとしております。」
リスクマネジメント委員会を常設・運用し、機会を含むリスク管理結果を取締役会・監査役会へ報告する連携体制を明記した。 - 2026-06-02再掲株主総会
「従前の「内部統制委員会」から体制を見直し、あらたに「リスクマネジメント委員会」として当期１回開催をしました。」
リスクマネジメント委員会への改編後、当期の開催実績と全社リスク管理の運用状況を記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「企業を取り巻く多様かつ複雑なリスクへの対応を強化するため、当社グループ全体での全社横断的なリスク管理体制を確立し、その網羅性、機動性、実効性を高めるため、2025年6月25日より、従前の内部統制委員会をリスクマネジメント委員会に改編・発展させることとしました。」
従来の内部統制委員会をリスクマネジメント委員会へ改編し、全社横断的なリスクの把握・評価・コントロールと、経営会議・取締役会への報告を担う体制へ変更した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「内部統制委員会」において、リスクの把握・評価、及びコントロール、リスク管理計画の検証等、リスクの未然防止システムの整備・強化を図るとともに、リスク発生時には「危機管理委員会」において発生リスクへの迅速かつ適切な対応を行うことにより、全社リスクマネジメント強化に努める。」
内部統制委員会による未然防止と危機管理委員会による発生時対応を組み合わせた全社リスク管理体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「内部統制委員会」において、リスクの把握・評価、及びコントロール、リスク管理計画の検証等、リスクの未然防止システムの整備・強化を図るとともに、リスク発生時には「危機管理委員会」において発生リスクへの迅速かつ適切な対応を行う」
内部統制委員会による未然防止と危機管理委員会による発生時対応の枠組みを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「内部統制委員会」において、リスクの把握・評価、及びコントロール、リスク管理計画の検証等、リスクの未然防止システムの整備・強化を図るとともに、リスク発生時には「危機管理委員会」において発生リスクへの迅速且つ適切な対応を行うことにより、全社リスクマネジメント強化に努める。」
内部統制委員会による未然防止と危機管理委員会による発生時対応を組み合わせた全社リスク管理体制を継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「「内部統制委員会」において、事業リスクの把握・評価、及びコントロール、リスク管理計画の検証等、リスクの未然防止システムの整備・強化を図る。なお、内部統制システムの実効性をより高めるために、「内部統制委員会」と代表取締役会長・社長の間の直接の指示・報告を定期的に行なうことにより、内部統制システムの整備強化を図る。」
従来の内部統制管理委員会・危機管理委員会の枠組みから、内部統制委員会によるリスク把握・評価・コントロールと、代表取締役会長・社長との直接の指示・報告を含む体制として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「内部統制管理委員会」では、リスクの未然防止の仕組みを内部統制システムに組み込みながら、リスクマネジメントの更なる向上を図っております。「危機管理委員会」では、災害等を含めた有事に際し、迅速かつ適切な対応がとれるようクライシスマネジメントの整備を進めております。」
内部統制管理委員会による未然防止と危機管理委員会による有事対応の枠組みを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「内部統制管理委員会」においてリスクの未然防止システムの整備・強化を図るとともに、「危機管理委員会」において発生リスクへの迅速且つ適切な対応を行うことにより、全社リスクマネジメント強化に努める。」
未然防止と有事対応を別の委員会で担う全社横断的なリスク管理体制を記載している。