情報漏洩・不正アクセスリスク
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本シイエムケイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。105社中31社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに14社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「送金詐欺損失 － 119」
当連結会計年度に送金詐欺損失119百万円を営業外費用に計上し、情報・資金管理に関係する不正リスクが実際の損失として発生した。 - 2026-06-02再掲株主総会
「情報セキュリティに関しては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、責任体制を明確にし、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。」
情報セキュリティの責任体制と継続的な施策を再確認している。 - FY2024対処有価証券報告書
「端末へのウイルス対策ソフト導入やパソコンのハードディスク暗号化、USBメモリなど外部記憶装置の原則禁止など、システム的な対策を講じております。」
情報漏洩・不正アクセスへの対応を、ウイルス対策、端末暗号化、外部記憶装置の原則禁止、従業員教育まで具体化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、情報資産を重要な経営資源の一つと定め、情報セキュリティの強化に努めておりますが、想定を超えた技術レベルによるコンピューターへの不正アクセスや、予期せぬ不正使用、機密文書の社外流出等があった場合には、当社グループの社会的信用力の低下や、損害賠償責任が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティ強化の方針と、不正アクセス・情報流出等による信用力低下や賠償責任のリスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、情報資産を重要な経営資源の一つと定め、情報セキュリティの強化に努めておりますが、想定を超えた技術レベルによるコンピューターへの不正アクセスや、予期せぬ不正使用、機密文書の社外流出等があった場合には、当社グループの社会的信用力の低下や、損害賠償責任が生じる可能性があります。」
情報漏洩・不正アクセスリスクと情報セキュリティ強化の方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、情報資産を経営資源の重要なひとつと定め、情報セキュリティの強化に努めておりますが、想定を超えた技術レベルによるコンピューターへの不正アクセスや、予期せぬ不正使用、機密文書の社外流出等があった場合には、当社グループの社会的信用力の低下や、損害賠償責任が生じる可能性があります。」
情報資産を重要な経営資源と位置づけ、情報セキュリティ強化と情報漏洩等のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、情報資産を経営資源の重要なひとつと定め、情報セキュリティの強化に努めておりますが、想定を超えた技術レベルによるコンピューターへの不正アクセスや、予期せぬ不正使用、機密文書の社外流出等があった場合には、当社グループの社会的信用力の低下や、損害賠償責任が生じる可能性があります。」
情報資産を重要な経営資源と位置づけ、情報セキュリティ強化を対策としている。