転進支援制度による人員最適化と財務体質強化
FY2020-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2026転進支援制度の再実施有価証券報告書
「さらに、外部環境変化への追加施策として、これまで推進してきたDXによる業務効率化・人材活用最適化に向けた制度改革などに加え、現在の支援制度を拡充した時限的措置として「転進支援制度」を実施いたしました。」
過去に実施した転進支援制度が、外部環境変化への追加施策として時限的に再実施された。事業構造改善費用140百万円を計上している。 - 2026-04-28前進決算
「さらに、外部環境変化への追加施策として、これまで推進してきたDXによる業務効率化・人材活用最適化に向けた制度改革などに加え、現在の支援制度を拡充した時限的措置として「転進支援制度」を実施いたしました。」
転進支援制度が計画・制度設計段階から実施段階へ進み、事業構造改善費用1億40百万円が計上された。 - FY2021-Q1実績引用有価証券報告書
「また、前連結会計年度に実施した転進支援制度や海外子会社の固定資産の減損処理により全社として固定費の削減効果も加わり、営業利益は４億44百万円（前第１四半期連結累計期間は２億９百万円の営業損失）となりました。」
前連結会計年度に実施した転進支援制度と海外子会社の固定資産減損処理が、全社の固定費削減効果として当四半期の営業利益改善要因に引用された。 - FY2020前進有価証券報告書
「前連結会計年度末に比べ従業員数が527名減少しておりますが、主として、当社電子事業の一部譲渡および転進支援制度を実施したことによるものであります。」「転進支援に伴なう事業構造改善費用864百万円」
転進支援制度による人員最適化が年間実績として表れ、連結従業員数は527名減少し、事業構造改善費用864百万円を計上した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「この実現に向けて当連結会計年度は、電子事業の一部の事業譲渡や転進支援制度実施にもとづく人員の適正化などの構造改革と事業ポートフォリオ再編に向けた取り組みと、SMD対応小型全固体電池や水素／空気二次電池、ニッケル亜鉛電池といった次世代電池の開発、現行ビジネスにおいては工業用途向け電池の事業拡大に努めました。」「また、第２四半期連結会計期間における電子事業の一部の事業譲渡に伴なう事業譲渡損失７億45百万円や持分法適用関連会社の持分譲渡に伴なう関係会社出資金売却益３億31百万円、当第３四半期連結会計期間における転進支援に伴なう損失８億68百万円などの特別損益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は９億33百万円となりました。」
転進支援制度にもとづく人員適正化を構造改革の施策として実施し、当第3四半期会計期間には転進支援に伴う868百万円の損失を計上した。施策が計画段階から実施・費用計上段階へ進んでいる。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社グループが「Smart Energy Partnerとして、先進技術を結集し、お客様に安心して効率的に、電気エネルギーを活用いただく」という新しい経営ビジョンのもと、さらなる経営リソースの効率化、電子事業の事業価値向上、次世代電池をはじめとする新事業への投資推進の為には、事業規模に見合った人員の最適化により財務体質の強化を優先すべき、との判断に至りました。これに伴ない、転進支援制度の実施にもとづく人員削減を実施し、転進希望の対象者には、新たな進路機会を提供し、今後のキャリア形成実現に向け最大限の援助と支援を行ないます。」
事業規模に見合った人員最適化を財務体質強化の手段として初めて独立して記載した。45歳以上を対象に250名程度を募集し、募集期間は2019年12月10日から17日、退職予定日は2020年1月31日で、退職一時金・特別加算金・再就職支援を実施する計画である。