インフラ障害・サイバー攻撃・ウイルス感染
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ファナックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、商品の事故対応体制（プロダクト・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム（PSIRT））の運用と関連認証の取得を順次進めています。」
CISO、CSIRT、SOC、PSIRTによる情報・製品セキュリティ対応と関連認証取得を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「ロボットにつきましては、世界で初めてセキュリティ国際規格IEC62443-4-1、4-2の第三者認証を取得したロボット制御装置「ファナック R-50iA 制御装置」の販売を開始しました。」
サイバーセキュリティ対応について、IEC62443-4-1、4-2の第三者認証を取得したロボット制御装置の販売開始という具体的な製品段階へ進んでいる。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、商品の事故対応体制（プロダクト・ セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム（PSIRT））の整備と関連認証の取得を順次進めています。」
CISO、情報セキュリティ委員会、CSIRT、SOCに加え、PSIRT整備と関連認証取得を進めるサイバーセキュリティ対応を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、商品の事故対応体制（プロダクト・ セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム（PSIRT））の整備と関連認証の取得を順次進めています。」
CISO、情報セキュリティ委員会、CSIRT、SOCに加え、商品事故対応のPSIRT整備と関連認証取得を進め、サイバーセキュリティ対応範囲を拡大している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このため当社グループは、CISO（チーフ インフォメーション セキュリティ オフィサー）を設けるとともに、サイバーセキュリティ委員会の活動等を通じて、当社IT システムに関するセキュリティ対応の枠組み[コンピュータ セキュリティ インシデント レスポンス チーム（CSIRT)]とそれに基づく監視チーム[セキュリティ オペレーション センター（SOC）]の活動を徹底するなど、セキュリティ強化等に努めています。」
サイバー攻撃、秘密情報流出、IoT経由の顧客設備被害のリスクに対し、CISO、サイバーセキュリティ委員会、CSIRT、SOCによる対応体制を再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「サイバー攻撃により、当社グループの生産設備等が被害を受け生産に影響が生じる可能性や、当社の技術上、営業上等の秘密情報が流出する可能性があります。また、IoT関連の商品・サービス・ネットワーク（当社が利用する他社クラウド基盤を含む）を通じて顧客等の製造設備等に被害が生じ、当社グループが顧客等から信用を失う可能性があります。」
情報セキュリティリスクが、社内の業務・データ停止に加え、生産設備、秘密情報、IoT商品・ネットワークを通じた顧客製造設備まで対象を広げている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「インフラ障害、サイバー攻撃、コンピュータウィルスへの感染等によって、各種業務活動の停止、データの喪失および流出(個人情報を含む）、商品・サービス（顧客に提供済のものを含む）の機能の停止等が生じた場合」
従来のデータ喪失リスクに加え、個人情報を含むデータの流出を明示しており、情報セキュリティリスクの記載範囲が広がっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「インフラ障害、サイバー攻撃、コンピュータウィルスへの感染等によって、各種業務活動の停止、データの喪失、商品・サービス（顧客に提供済のものを含む）の機能の停止等が生じた場合」
情報セキュリティ上の障害、サイバー攻撃、ウイルス感染による業務・製品機能停止のリスクを再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、情報セキュリティについて注意を払っていますが、インフラ障害、サイバー攻撃、コンピュータウィルスへの感染等によって、各種業務活動の停止、データの喪失、商品・サービス（顧客に提供済のものを含む）の機能の停止等が生じた場合、対策費用の発生、当社商品の信用の失墜やブランドイメージの毀損などにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティに関するリスクとして、インフラ障害、サイバー攻撃、ウイルス感染による業務・製品機能停止等を具体的に列挙している。