連結配当性向60％による株主還元
FY2016に初出。31回の記載のうち27回が「再掲」。直近の記載は2026-10-23。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに70社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「期末配当金につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「剰余金の配当の件」を提案しており、承認可決されると、中間配当金と合わせた年間の連結配当性向が60％となるよう１株につき55円76銭を支払う予定です。」
2025年度も中間・期末配当を合わせた年間連結配当性向60％を基本方針としており、年間配当107円09銭を予定している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年10月31日開催の取締役会 普通株式 47,899 51.33 2025年９月30日 2025年12月１日」
2025年度中間配当として、総額478億99百万円、1株当たり51円33銭を決議しており、連結配当性向60％を基本方針とする株主還元を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「期末配当金につきましては、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「剰余金の配当の件」を提案しており、承認可決されると、中間配当金と合わせた年間の連結配当性向が60％となるよう１株につき49円88銭を支払う予定です。」
2024年度も中間・期末配当を合わせた年間連結配当性向60％を基本方針としており、期末配当は株主総会決議を前提にしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「① 配当金の総額 41,645百万円 ② １株当たりの金額 44円51銭 ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2024年12月２日」
2024年度中間配当として総額416億45百万円、1株当たり44円51銭を決議しており、連結配当性向60％を基本方針とする株主還元を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「第55期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 38,357百万円 ② １株当たりの金額 40円26銭 ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年12月１日」
2023年度中間配当として、総額383億57百万円、株式分割後の1株当たり40円26銭を支払ったことを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会」
2023年度中間配当として、総額383億57百万円、株式分割後の1株当たり40円26銭を決議しており、連結配当性向60％を基本方針とする株主還元の継続に該当する。 - FY2023再掲有価証券報告書
「期末配当金につきましては、2023年６月29日の株主総会の決議に基づき、中間配当金と合わせた年間の連結配当性向が60％となるよう１株につき271円64銭を支払いました。これにより、年間の配当金は、１株につき535円66銭となりました。」
2022年度も中間・期末配当を合わせた年間連結配当性向60％となるよう配当を実施し、年間配当は535円66銭となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第54期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月27日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 50,509百万円 ② １株当たりの金額 264円02銭 ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年12月１日」
2022年度中間配当として、総額505億09百万円、1株当たり264円02銭を支払ったことを再確認している。連結配当性向60％を基本方針とする株主還元の継続に該当する。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年10月27日 取締役会 普通株式 50,509 264.02 2022年９月30日 2022年12月１日」
2022年度中間配当として、総額505億09百万円、1株当たり264円02銭を決議し、株主還元を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「中間配当金と合わせた年間の連結配当性向が60％となるよう１株につき239円68銭を支払いました。これにより、年間の配当金は、１株につき485円70銭となりました。」
2021年度も中間・期末配当を合わせて年間の連結配当性向60％とする基本方針に沿って配当を実施している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第53期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月27日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 47,192百万円 ② １株当たりの金額 246円02銭 ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年12月１日」
連結配当性向60％を基本方針とする株主還元について、2021年度中間配当の総額、１株当たり配当額および支払開始日を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年10月27日 取締役会 普通株式 47,192 246.02 2021年９月30日 2021年12月１日」
2021年度中間配当として、総額471億92百万円、1株当たり246円02銭を決議しており、株主還元を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月24日 定時株主総会 普通株式 39,541 206.14」
2020年度について、1株当たり206円14銭、総額395億41百万円の期末配当を実施しており、連結配当性向60％を基本方針とする株主還元の実施を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「期末配当金につきましては、2021年６月24日の株主総会の決議に基づき、中間配当金と合わせた年間の連結配当性向が60％となるよう１株につき206円14銭を支払いました。」
連結配当性向60％の基本方針に沿って、2020年度も中間・期末配当を合わせた年間配当性向を60％としている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第52期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月29日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 16,867百万円 ② １株当たりの金額 87円93銭 ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年12月１日」
連結配当性向60％を基本方針とする株主還元について、2020年度中間配当の支払額と支払日を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「① 配当金の総額 16,867百万円 ② １株当たりの金額 87円93銭 ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年12月１日」
2020年9月30日を基準日とする中間配当について、総額168億67百万円、1株当たり87円93銭を決議している。株主還元の継続を確認できる。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 33,502（13,593） 174.65（70.86）」
2020年3月期について、1株当たり174円65銭、うち特別配当70円86銭、総額335億02百万円の配当を実施している。株主還元の継続を確認できる。 - FY2020再掲有価証券報告書
「連結配当性向60％を基本方針として実施する。」
連結配当性向60％の基本方針を維持し、2019年度は普通配当と特別配当を合わせて年間1株当たり300円を支払っている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「① 配当金の総額 24,055百万円 ② １株当たりの金額 125円35銭 ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年12月２日」
2019年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり125円35銭、総額240億55百万円を決議している。連結配当性向60％の基本方針自体に変更は示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 78,486 （35,002） 404.92 （180.58）」
2019年3月期について、1株当たり404円92銭、うち特別配当180円58銭、総額784億86百万円の配当を支払ったことを記載している。連結配当性向60％の基本方針自体に変更は示されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「連結配当性向60％を基本方針として実施する。」
2019年4月24日公表の基本方針でも連結配当性向60％を維持している。2018年度は普通配当に加えて特別配当を実施し、年間配当は1,003円11銭となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「② １株当たりの金額 598円19銭 (普通配当252円87銭、特別配当345円32銭）」
2018年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり598円19銭を支払い、その中に345円32銭の特別配当を含めたことを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たりの金額 598円19銭（普通配当252円87銭、特別配当345円32銭）」
平成30年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり598円19銭を決議し、そのうち345円32銭を特別配当とした。今回の記載では配当性向自体は示していない。 - FY2018達成有価証券報告書
「中間配当金と合わせた年間の連結配当性向が60％となるよう１株につき297円75銭を支払いました。これにより、年間の配当金は、１株につき563円20銭となりました。」
平成29年度についても、年間の連結配当性向を60％とする方針に沿って配当を実施した。 - FY2017達成有価証券報告書
「上半期の連結純利益は60,174百万円（１株当たり310円33銭）でしたので、連結ベースの配当性向は60％でした。」
平成28年度上半期の配当性向が60％となり、年間配当についても連結配当性向60％となるよう支払ったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主の皆様への長期的な利益還元をさらに充実させるため、連結配当性向を60％とする。」
平成27年4月公表の新たな株主還元方針として、配当性向を従来の30％から60％へ引き上げた。