カシオ計算機（6952）・事実後退
取引関係・調達・金融取引を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。6回の記載のうち5回が「後退」で、最初の「後退」はFY2019。直近の記載はFY2026。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策618社が書いているテーマ・逆風0社・追い風561社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの623件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026後退有価証券報告書
「銘柄数 (銘柄) 非上場株式 7 非上場株式以外の株式 10 」
政策保有株式は非上場7銘柄・上場10銘柄の計17銘柄となり、前回の計22銘柄から縮減した。上場株式4銘柄を売却する一方、新規事業創出強化を目的に非上場株式2銘柄を取得した。 - FY2024後退有価証券報告書
「2023年８月開催の取締役会において保有の適否を検証した結果、保有の意義や合理性が乏しいと判断された銘柄については、縮減の方向で進めております。」
政策保有株式は非上場5銘柄、上場17銘柄の計22銘柄となり、当期中に上場3銘柄等を売却した。保有意義・合理性の定期検証と縮減方針を継続している。 - FY2022後退有価証券報告書
「銘柄数 (銘柄) 非上場株式 7 55 非上場株式以外の株式 21 11,310」
政策保有株式は前回の30銘柄から28銘柄へ減少し、上場株式3銘柄を18億83百万円で売却した。保有の意義・合理性が乏しい銘柄を縮減する方針を継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「なお、2020年度の取締役会において保有の適否を検証した結果、保有の意義や合理性が乏しいと判断された銘柄については、縮減の方向で進めております。」
政策保有株式は前回の37銘柄から30銘柄へ減少し、当事業年度中に3銘柄を売却、売却価額は76億52百万円となった。 - FY2019後退有価証券報告書
「2018年度の取締役会において保有の適否を検証した結果、保有の意義や合理性が乏しいと判断された銘柄については、縮減の方向で進めております。」
政策保有株式について取締役会で検証を行い、合理性が乏しい銘柄の縮減を進めている。保有銘柄数は非上場8銘柄・上場29銘柄、計37銘柄となり、当期中に8銘柄を売却した。 - FY2017初出有価証券報告書
「銘柄数 47銘柄 貸借対照表計上額の合計額 27,114百万円」
純投資目的以外の投資株式を47銘柄、合計271億14百万円保有し、戦略的取引関係、安定調達、営業取引、金融取引などを保有目的として開示している。