国内外の景気減速・英国EU離脱による先行き不透明
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本アビオニクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに68社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「これまでの地政学的リスクに加えて、先行きの不透明感が一段と強まりました。」
円安、資材費高騰、レアメタル等の資源確保難、中東情勢の影響が加わり、先行きの不透明感が一段と強まったとの認識を示した。 - 2026-05-12悪化業績予想の修正
「これまでの地政学的リスクに加えて、先行きの不透明感が一段と強まりました。」
地政学的リスクに加え、円安、資材費高騰、資源確保難、中東情勢の影響などが記載され、先行き不透明感についての表現が強まった。 - FY2025関税措置を含む不透明要因の継続有価証券報告書
「なお、米国政府による関税措置に伴う直接的な影響は、現時点では限定的であると考えているものの、各国の通商政策から派生するサプライチェーン、各国の金融市場や設備投資需要等への影響については、引き続き注視し、適宜対応してまいります。」
国内の生産・設備投資には回復の動きがある一方、ウクライナ問題、中東情勢、中国経済、米国の通商政策および関税措置に由来する不透明要因を引き続き注視すると説明した。 - FY2025-H1国内回復と世界不透明感の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、製造業における生産や設備投資に緩やかな回復の動きが見られました。一方、世界経済は、長期化しているウクライナ問題や中東情勢の緊迫化などの世界情勢不安、中国経済の先行き懸念、物価上昇や欧米における高い金利水準の継続など、先行きが不透明な状況が続きました。」
国内の製造・設備投資には緩やかな回復が示された一方、世界情勢、中国経済、物価・金利をめぐる不透明要因は継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、長期化しているウクライナ問題や中東情勢の緊迫化など世界情勢不安、海外経済の停滞、世界的な物価上昇や円安の進行など、不確実で不透明な状況が続きました。」
経済活動の正常化や景気の持ち直しを認めつつ、ウクライナ問題、中東情勢、海外経済、物価上昇、円安による不透明要因が継続していると説明した。 - FY2024-Q3景気回復と不透明要因の併存有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自動車生産の回復などを受けて経済活動の正常化、インバウンドを中心とした景気の持ち直しなど、緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、長期化しているウクライナ問題など世界情勢不安の影響によるエネルギー・原材料などの価格上昇や供給不安、中国を中心とした海外経済の停滞、中東情勢の緊迫化など、先行き不透明な状況が続いております。」
自動車生産の回復や経済活動の正常化が示された一方、ウクライナ問題、価格上昇・供給不安、中国経済の停滞、中東情勢の緊迫化などの不透明要因が併存している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めが続く中での為替の大幅な乱高下、中国経済の新型コロナウイルス対策による景気への影響、世界的なエネルギー価格の上昇、原材料価格の上昇や供給面での先行き不透明感などで厳しい状況となりました。」
ウクライナ情勢、世界的な金融引き締め、為替の大幅な乱高下、中国経済、エネルギー価格・原材料価格上昇、供給面の不透明感が併記され、マクロ環境の不確実性が拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や各種政策の効果により、社会経済活動の正常化と景気の緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めが続く中での為替の乱高下、中国経済の新型コロナウイルス対策による景気への影響、原材料価格の上昇や供給面での先行き不透明感などで厳しい状況が続いております。」
経済活動の正常化を認めつつ、ウクライナ情勢、世界的な金融引き締め、為替の乱高下、中国の感染症対策による景気影響、原材料価格上昇・供給面の不透明感を挙げ、マクロ環境の不確実性が拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動の制限の見直しや各種政策の効果により、緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢が長期化し、世界的な金融引き締めが続く中で急速な円安が進み、原材料価格の上昇や供給面で先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の持ち直しを認めつつ、ウクライナ情勢の長期化、急速な円安、原材料価格上昇、供給面の不透明感が新たな下振れ要因として加わった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策により経済社会活動の正常化が進み、各種政策の効果もあり景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響が懸念される中で原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注意が必要な状況となっております。」
経済社会活動の正常化と景気持ち直しを認めつつ、ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、原材料価格上昇、供給制約、金融資本市場変動を下振れ要因として挙げ、マクロ環境の不確実性が拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が長期化する懸念もあり、原材料の供給面での制約や価格上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスクなど先行き不透明な状況が継続すると予想されます。」
従来の感染症・米中摩擦等による不透明感に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、原材料供給制約・価格上昇、金融資本市場変動が新たな下振れ要因として明示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され景気の持ち直しが見られたものの、半導体不足による各産業への影響や原材料価格の高騰に加え、新型コロナウイルス変異株(オミクロン株)の急速な感染拡大が懸念され、先行き不透明感は再び高まっています。」
景気の持ち直しが見られた一方、半導体不足、原材料価格高騰、オミクロン株の急速な感染拡大への懸念により、マクロ環境の先行き不透明感が再び高まった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言の期間延長やまん延防止等重点措置の実施があったものの、海外経済が回復する中で、輸出増加等を背景に緩やかな景気の持ち直しの動きがみられました。」
感染症再拡大等による不透明要因は残る一方、海外経済の回復や輸出増加を背景とする景気持ち直しが記載された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の持ち直しに伴い輸出は増加傾向を示したものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施の影響を受け、先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
海外経済の持ち直しや輸出増加を認めつつも、感染症再拡大と緊急事態宣言等により、国内外の景気・経済環境の先行き不透明感が継続していると説明された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中で、一部に持ち直しの動きがみられましたが、先行きについては、感染の再拡大により一層不透明感が増す状況となっております。」
従来の景気・経済環境の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大により先行き不透明感が一層増していると説明した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「年明け以降、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済活動が抑制され、景気は急速に減速しました。」
従来の米中貿易摩擦等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動の抑制と景気急減速が実際に生じた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くものの、消費税率引き上げによる消費者マインドへの影響や、米中貿易摩擦、中国経済動向、更には英国EU離脱など世界経済においては様々な不確実性があり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
雇用・所得環境の改善を認めつつ、消費税率引き上げ、米中貿易摩擦、中国経済、英国EU離脱などによる先行き不透明との認識を継続した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善が続くものの、アジア及びEU向けの輸出を中心に弱さが長引いており、また、米中貿易摩擦の影響等に伴う世界経済の停滞懸念などにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
雇用・所得環境の改善を認めつつ、アジア・EU向け輸出の弱さ、米中貿易摩擦による世界経済停滞懸念を挙げ、先行き不透明との認識を継続した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くものの米中貿易摩擦の長期化などに伴う世界経済の停滞懸念により、先行き不透明な状況で推移しました。また、設備投資については、中国経済の減速による輸出低迷を背景に、製造業を中心に先送りの動きが見られました。」
米中貿易摩擦の長期化や中国経済減速による輸出低迷が、製造業の設備投資先送りとして具体化した。マクロ環境の不透明要因が実際の投資抑制に結び付いている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦問題などの不安要因はあるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費にも持ち直しの動きがみられ、緩やかな景気回復基調で推移しました。」
米中貿易摩擦問題を不安要因として挙げつつ、国内景気は緩やかな回復基調との認識を示した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとする新興国等の経済の先行き、通商問題の動向、相次ぐ自然災害などの影響があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。」
中国など新興国経済、通商問題、自然災害を不透明要因として挙げつつ、国内景気は緩やかな回復基調との認識を示した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の拡大を背景に人手不足への対応のための設備投資や研究開発投資の増加が続くとともに、個人消費も雇用・所得情勢の改善が続く中で底堅さを維持し,一方で、中東、北朝鮮情勢の緊迫化など地政学的リスクや米国の通商政策を巡る対立の激化など景気の下振れリスクを抱えながら推移しました。」
国内経済の底堅さを述べる一方、中東・北朝鮮情勢などの地政学的リスクや米国通商政策を巡る対立を景気下振れ要因として記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、米国の政策動向や各国の保護主義的な動き、地政学リスクの懸念など、当社を取り巻くマクロの社会・経済環境は、不確実性が常態となってきており先の見えない時代がこれからも続くものと予想されます。」
米国政策、保護主義、地政学リスクなどによるマクロ環境の不確実性が継続するとの認識を示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善などを背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、また、世界経済に関しても一部地域における地政学的リスクの懸念はあるものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
国内外経済に持ち直し・緩やかな回復基調が見られる一方、一部地域の地政学的リスクへの懸念が残るとの事業環境認識を示した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は緩やかな景気回復が見られるものの、一部地域における地政学的リスクの懸念や欧米各国の政策動向など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
世界経済について、地政学的リスクや欧米各国の政策動向を新たな不透明要因として挙げつつ、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられる一方で、米国の金融政策動向や、中国をはじめとするアジア新興国経済の動向に対する懸念などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
国内経済に持ち直しの動きがある一方、米国の金融政策や中国を含むアジア新興国経済への懸念から、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、米国の政策動向や各国の保護主義的な動きなど、当社を取り巻くマクロの社会・経済環境は、不確実性が常態となってきており先の見えない時代がこれからも続くものと予想されます。」
米国政策、保護主義、海外経済などによるマクロ環境の不確実性が継続するとの認識を示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「中国を始めアジア新興国等の経済情勢の不確実性の高まりや米国大統領選挙等の影響による金融市場の変動などにより不透明感が残る状況で推移しつつも」
中国・アジア新興国の不確実性や米国大統領選挙等による金融市場変動を挙げ、事業環境の不透明感が残るとの認識を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、円高により輸出関連企業を中心に設備投資への慎重な姿勢が継続するなど、企業収益の改善には足踏みがみられました。また、英国のEU離脱問題や中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れするリスクがあるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
円高、英国のEU離脱問題、中国を含むアジア新興国・資源国の景気下振れリスクを挙げ、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の経済の減速、英国のEU離脱が世界経済に及ぼす影響も懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
当四半期の事業環境説明で、アジア新興国・資源国の経済減速及び英国のEU離脱の影響懸念を記載している。