優先株式の普通株式転換による潜在希薄化
FY2016に初出。17回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「第２種優先株式は、2023年９月15日付でＮＡＪホールディングス株式会社の取得請求権の行使を受けて、普通株式161,800株を対価として第２種優先株式460,000株の全部を取得しました。また、2023年９月28日付の取締役会決議により取得した第２種優先株式を2023年10月６日付で全て消却しております。」
第2種優先株式460,000株の転換・取得・消却済みの事実を年次報告書で再確認し、優先株式に由来する潜在希薄化余地がない状態を確認した。 - FY2024-Q2達成有価証券報告書
「2023年９月15日付で、ＮＡＪホールディングス株式会社の取得請求権の行使を受けて、普通株式161,800株を対価として第２種優先株式460,000株の全部を取得いたしました。また、2023年９月28日付の取締役会決議により、2023年10月６日付で取得した第２種優先株式を全て消却しました。」
残存していた第2種優先株式460,000株が普通株式161,800株への転換を経て全て取得・消却された。優先株式の普通株式転換による潜在希薄化余地は解消した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限： 666,666株（2023年８月２日現在における第２種優先株式の発行済株式総数460,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の20.9％）」
第1種優先株式の全消却後に残る第2種優先株式について、普通株式への転換上限は666,666株、普通株式発行済株式総数の20.9％と記載された。従来記載の23.6％から比率が低下している。 - FY2023対処有価証券報告書
「第１種優先株式は、2023年３月27日付でＮＡＪホールディングス株式会社の取得請求権の行使を受けて、普通株式361,162株を対価として第１種優先株式783,000株の全部を取得いたしました。さらに、2023年３月29日付の取締役会決議により取得した第１種優先株式を全て消却しました。」
第１種優先株式783,000株が普通株式361,162株への転換を経て全て取得・消却された。第１種優先株式に由来する潜在希薄化余地は解消したが、第２種優先株式にはなお転換余地が残る。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限： 692,920株（2023年２月３日現在における第１種優先株式の発行済株式総数783,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の24.5％）」
優先株式の普通株式転換による潜在希薄化余地について、今回も第1種優先株式692,920株、普通株式発行済株式総数の24.5％相当の上限を記載している。第2種優先株式についても666,666株、23.6％相当の上限が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限：692,920株（2022年11月４日現在における第１種優先株式の発行済株式総数783,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の24.5％）」
優先株式の一部取得・消却後も、第１種優先株式には普通株式692,920株、普通株式発行済株式総数の24.5％相当の潜在希薄化余地が残っている。第２種優先株式についても666,666株、23.6％相当の上限を記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限： 692,920株（2022年８月10日現在における第１種優先株式の発行済株式総数783,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の24.5％）」
優先株式の取得・消却後も、第１種優先株式について普通株式692,920株、普通株式発行済株式総数の24.5％相当の潜在希薄化余地が残っている。第２種優先株式についても666,666株、23.6％相当の上限が記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限：692,920株（2022年６月22日現在における第１種優先株式の発行済株式総数783,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の24.5％）」
優先株式の一部取得・消却後も、第1種優先株式について普通株式への転換による潜在希薄化余地が残っている。第2種優先株式についても666,666株、普通株式の23.6％相当の上限を記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限： 692,920株（2022年２月３日現在における第１種優先株式の発行済株式総数783,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の24.5％） 取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限： 666,666株（2022年２月３日現在における第２種優先株式の発行済株式総数460,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の23.6％）」
優先株式の取得・消却後も、第１種・第２種優先株式には普通株式への転換による潜在希薄化余地が残っていると開示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限： 692,920株（2021年11月５日現在における第１種優先株式の発行済株式総数783,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の24.5％） 取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限： 666,666株（2021年11月５日現在における第２種優先株式の発行済株式総数460,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の23.6％）」
優先株式の取得・消却後も、第１種・第２種優先株式には普通株式への転換による潜在希薄化余地が残っている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社は、2021年６月11日付で、当社定款第11条の20の規定に基づき、第２種優先株式1,000,000株を日本電気株式会社から取得し、同日付で消却いたしました。」
第２種優先株式100万株を取得・消却し、発行済み第２種優先株式は146万株から46万株へ減少した。普通株式転換による潜在希薄化エクスポージャーが低減した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社は、2021年５月26日開催の取締役会において、当社定款第11条の20の規定に基づく当社発行の第２種優先株式の一部取得及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を実施することを決議し、2021年６月11日付で当該株式の取得及び消却を実施いたしました。」
第2種優先株式100万株を日本電気から取得し、2021年6月11日付で消却した。発行済み第2種優先株式は146万株から46万株へ減少し、普通株式転換による潜在希薄化エクスポージャーが低減した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「2020年８月31日付で、日本電気株式会社の取得請求権の行使により取得した種類株式を以下のとおり消却いたしました。 第１種優先株式：17,000株（2020年７月30日取得） 第２種優先株式：40,000株（2020年８月31日取得）」
NECの取得請求権行使により第1種・第2種優先株式計57,000株を取得・消却した。優先株式の普通株式転換による潜在的な希薄化エクスポージャーは低減した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「権利行使されたものはありません。」
優先株式の普通株式転換による潜在希薄化の構造は残っているが、当年度に権利行使はなかった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「第２種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は以下のとおりであります。 (1)当会社普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。」
優先株式の転換価額修正に伴う潜在的な普通株式の希薄化構造を継続して記載した。第2種優先株式の交付普通株式数上限は2,173,913株で、普通株式発行済株式総数の76.8％相当とされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式について10株を１株の割合で併合する旨が承認可決されておりますので、この株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、第１種優先株式及び第２種優先株式の転換価額及び下限転換価額を調整するものとします。」
株式併合に伴い優先株式の転換価額・下限転換価額を調整すると記載している。優先株式の普通株式転換による潜在希薄化の構造自体は継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当会社普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。」
第2種優先株式について、交付普通株式数の上限は21,739,130株で、普通株式発行済株式総数の76.8％相当。