自然災害・感染症による操業中断
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
日本アビオニクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中20社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行され、社会経済活動の正常化と景気の緩やかな持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類へ移行し、社会経済活動の正常化が進んだとの説明に変化した。感染症による操業・経済活動への影響は前段階より緩和された。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、感染症対策により経済社会活動が正常化に向かう中で経済政策や海外経済の改善により景気持ち直しの動きが期待されます。」
感染症による経済活動への影響は残るものの、感染症対策により経済社会活動が正常化に向かうとの説明に変化した。自然災害・感染症に対するBCPや感染時対応フローは継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、感染対策により経済社会活動が正常化に向かう中で、政策や海外経済の改善により景気の持ち直しの動きが期待されるものの、変異株の感染拡大に対する懸念などにより、先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
感染症リスクは変異株への懸念が残る一方、経済社会活動の正常化と景気持ち直しへの期待が記載され、前期の再拡大・極めて不透明という表現から一部緩和した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され景気の持ち直しが見られたものの、半導体不足による各産業への影響や原材料価格の高騰に加え、新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）の急速な感染拡大が懸念され、先行き不透明感は再び高まっています。」
感染症による厳しい状況が緩和する一方、オミクロン株の急速な感染拡大への懸念により先行き不透明感が再び高まったと説明された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言の期間延長やまん延防止等重点措置の実施があったものの、海外経済が回復する中で、輸出増加等を背景に緩やかな景気の持ち直しの動きがみられました。」
感染症の再拡大や緊急事態宣言等の影響は続いている一方、海外経済の回復や輸出増加を背景に景気の持ち直しも記載された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の持ち直しに伴い輸出は増加傾向を示したものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施の影響を受け、先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大、緊急事態宣言等による経済活動への影響と、先行きの極めて高い不透明感が継続していると説明された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が制限され、景気は急速に悪化しました。各種政策の効果により持ち直しの動きがみられましたが、感染の再拡大が深刻化しており、先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
感染症の長期化に加え、感染再拡大の深刻化と先行きの極めて高い不透明感が記載された。営業活動・部品入手への支障可能性も引き続き示されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中で、一部に持ち直しの動きがみられましたが、先行きについては、感染の再拡大により一層不透明感が増す状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症について、感染の再拡大により先行きの不透明感が一層増しているとの説明に変化した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社企業グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により民間設備投資は慎重な傾向が続くものの、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連の設備投資需要や新型コロナウイルス感染症対策関連需要は堅調に推移しました。」
感染症の影響による民間設備投資の慎重姿勢は継続している。一方、5G関連需要や感染症対策関連需要が堅調で、影響を一部補っている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「感染症拡大に伴う部品納入遅延の影響が一部あったものの、これを補うとともに需要が拡大している製品の供給増に向け、生産体制強化に努めました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う部品納入遅延が実際に一部発生したと記載された。一方、需要拡大製品の供給増と生産体制強化により補完を図っている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に減速しており、しばらくこの感染症の影響が続き、景気はさらに下振れする恐れがあります。」
新型コロナウイルス感染症が実際に景気減速をもたらし、営業活動への支障や部品入手への支障のおそれが記載された。BCPの見直し、テレワーク等による対応も示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社企業グループでは、大規模地震等の自然災害、新型インフルエンザの流行等に備え事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、安全確保・安否確認、事業の早期復旧、経営データの他地域へのバックアップ等の対策を進めております。」
自然災害・感染症による操業中断リスクとBCP対策を継続して記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社企業グループでは、大規模地震等の自然災害、新型インフルエンザの流行等に備え事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、安全確保・安否確認、事業の早期復旧、経営データの他地域へのバックアップ等の対策を進めております。」
自然災害・感染症による操業中断リスクとBCP対策を継続して記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模地震等の自然災害、新型インフルエンザの流行等に備え事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、安全確保・安否確認、事業の早期復旧、経営データの他地域へのバックアップ等の対策を進めております。」
BCPを整備しているが、生産拠点・調達先・物流網の被害による操業中断可能性を記載。