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日本アビオニクス(6946)・事実達成

リニア計画に伴う土地・建物収去補償金の受領

FY2017-Q2に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

11記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q2 – FY2017前進FY2018-Q2 – FY2018前進FY2019 – FY20202016: 12017: 320172018: 220182019: 220192020: 120202021: 020212022: 120222023: 12023
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リニア中央新幹線計画に伴う土地・建物収去補償金2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023達成有価証券報告書

    「当連結会計年度において旧山梨アビオニクス株式会社(2018年10月に吸収合併)の敷地を譲渡し、土地売却益83百万円を計上しております。」

    旧山梨アビオニクスの敷地譲渡が実施され、土地売却益83百万円を計上した。過去から予定されていた土地譲渡関連の追加計上が実績化した。
  2. FY2023-Q1追加の土地売却益計上有価証券報告書

    「親会社株主に帰属する四半期純利益は、旧山梨アビオニクス株式会社(2018年10月に吸収合併)の敷地譲渡に伴う特別利益83百万円と法人税等1億72百万円を計上し前年同四半期比2億42百万円減少の63百万円の損失ですが」

    旧山梨アビオニクスの敷地譲渡に伴う特別利益83百万円が当四半期に計上された。過去に完了と記載された土地譲渡関連について、追加の特別利益計上が開示された。
  3. FY2020達成有価証券報告書

    「前連結会計年度は、事業終息した山梨アビオニクス株式会社(2018年10月1日付で当社が吸収合併)の敷地の一部の東海旅客鉄道株式会社(JR東海)への譲渡に係わる特別損益と、繰延税金資産の回収可能性見直しに伴う繰延税金資産の取崩し等による法人税等調整額の計上があったものの、当連結会計年度はこれらが減少し」

    山梨アビオニクスの敷地の一部のJR東海への譲渡と、それに伴う補償金等の特別損益は前年度までに計上済みで、当年度には新たな土地譲渡時補償金の計上予定は残っていない。
  4. FY2019前進有価証券報告書

    「これらの工事は当連結会計年度で完了しました。親会社株主に帰属する当期純損益は、山梨アビオニクス株式会社の建物等の解体及び更地化の工事完了による敷地の一部のJR東海への譲渡に伴い、受取補償金等として24億34百万円を特別利益に計上した」

    建物解体・更地化工事が完了し、敷地の一部のJR東海への譲渡も完了した。受取補償金等として2,434百万円を特別利益に計上した。
  5. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「東海旅客鉄道株式会社(以下、JR東海といいます。)のリニア中央新幹線計画に協力するため、プリント配線板の製造を分担している連結子会社の山梨アビオニクス株式会社(以下、「山梨アビオニクス」といいます。)の敷地の一部をJR東海に譲渡し、当該敷地から建物等を収去する補償としてJR東海から補償金を収受することとし、今後、土地の引渡し時に22億16百万円を特別利益に計上する予定です。」

    既に計上した補償金とは別に、土地引渡し時の22億16百万円を特別利益に計上する予定との説明を継続している。
  6. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「東海旅客鉄道株式会社(以下、JR東海といいます。)のリニア中央新幹線計画に協力するため、プリント配線板の製造を分担している連結子会社の山梨アビオニクス株式会社(以下、「山梨アビオニクス」といいます。)の敷地の一部をJR東海に譲渡し、当該敷地から建物等を収去する補償としてJR東海から補償金を収受することとし、今後、土地の引渡し時に22億16百万円を特別利益に計上する予定です。」

    既に計上した補償金とは別に、土地引渡し時の22億16百万円を特別利益に計上する予定との説明を継続した。今回の報告期間に当該金額の計上はない。
  7. FY2018前進有価証券報告書

    「なお、JR東海補償金に関しましては、今後、土地の引渡し時に22億16百万円を特別利益に計上する予定です。」

    前年度までに計上予定とされていた補償金14億77百万円を当年度に特別利益として計上した。土地引渡し時の22億16百万円はなお計上予定として残っている。
  8. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「連結子会社における物件収去等に伴う補償金の収受として、14億77百万円を特別利益に計上した」

    前回まで計上予定とされていた補償金14億77百万円を、当第2四半期累計期間に特別利益として計上した。土地引渡時に予定される補償金については別途残っている。
  9. FY2017再掲有価証券報告書

    「なお、収去する資産等に対する補償金に関しましては、上記特別利益の計上額の他に、平成29年度に14億77百万円、土地の引渡時に22億16百万円を計上する予定です。」

    既受領・計上済みの36億94百万円に加え、平成29年度14億77百万円、土地引渡時22億16百万円の計上予定を再掲した。
  10. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、収去する資産等に対する補償金に関しましては、特別利益として上記計上額の他に、平成30年3月期に14億77百万円、土地の引渡時に22億16百万円を計上する予定であります。」

    既計上の補償金に加え、平成30年3月期及び土地引渡時に計上予定の補償金額を再掲している。
  11. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「JR東海からの収去する資産等に対する補償金を特別利益として36億94百万円計上し、なお、収去する資産等に対する補償金に関しましては、特別利益として上記計上額の他に、平成30年3月期に14億77百万円、土地の引渡時に22億16百万円を計上する予定であります。」

    リニア中央新幹線計画に伴う資産等の収去補償として36億94百万円を受領・計上し、今後さらに平成30年3月期に14億77百万円、土地引渡時に22億16百万円を計上する予定としている。
一緒に動いた変遷

「高機能新製品による民需市場対応」は、この変遷が動いた11回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1高機能新製品による民需市場対応4回
  3. 2収益力向上、累積損失の早期解消と復配3回
  4. 3借入金・財務上の特約への抵触3回
  5. 4情報システム用生産設備の増強3回
  6. 5退職給付債務・年金資産の変動3回
  7. 6売上減少下での営業利益・純利益改善3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本アビオニクスの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
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