中国・フィリピンでの海外進出リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
エノモトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。56社中27社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは国内外拠点において技術交流や相互支援を積極的に行い、技術と知識を共有することで有事の際には早急かつ的確に相互のバックアップを行える体制の構築を推進しています。」
中国・フィリピンを含む国内外拠点間の技術交流、知識共有、相互バックアップによる海外進出リスクへの対応を再確認している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの属する電子部品業界におきましては、中国経済の個人消費の落ち込みやサプライチェーンの混乱による生産停止や在庫調整が断続的に発生するなど、見通しが難しい局面が続いております。」
中国経済の停滞とサプライチェーン混乱により、生産停止・在庫調整が実際に断続発生していると記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「中国の都市封鎖によるサプライチェーンの混乱や、ウクライナ情勢等に起因する世界的な物価及びエネルギー価格の高騰に強い影響を受けております。」
海外拠点を有する中国を含む地域で、都市封鎖に起因するサプライチェーンの混乱が実際の事業環境に現れていると記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの属する電子部品業界におきましては、世界的な自動車及び産業用機器の需要は依然として高い水準を維持しておりますが、中国の都市封鎖やロシアのウクライナ侵攻によるサプライチェーンの混乱から、自動車産業を中心に生産の状況が不安定になる局面も散見されます。」
中国の都市封鎖やロシアのウクライナ侵攻に伴うサプライチェーン混乱が、自動車産業を中心とする生産の不安定化として実際の事業環境に現れていると記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは国内外拠点において技術交流や相互支援を積極的に行い、技術と知識を共有することで有事の際には早急かつ的確に相互のバックアップを行える体制の構築を推進しています。」
中国・フィリピンを含む国内外拠点間の技術交流・相互支援によるバックアップ体制を再確認している。 - FY2021対処有価証券報告書
「ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.(フィリピン)は、2020年前半には封鎖対象地域となり販売先の受入れ停止、交通事情の悪化や各自治体の対応による従業員の出勤状況の悪化、物流の滞留などの影響による障害が発生しましたが、夏以降の受注環境は急激に回復しました。また、ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.(中国広東省)も2020年前半は春節休暇を延長するなどの影響が発生しましたが、その後は従業員の職場復帰も早期に実現し、良好な受注環境を維持いたしました。」
中国・フィリピンで感染症に伴う操業・物流障害が発生したが、フィリピンは夏以降に受注が回復し、中国も良好な受注環境を維持したと説明している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、中国子会社では春節休暇が延長となり一時的に生産が停止しましたが、その後は従業員の職場復帰も早期に実現し物流環境の悪化などの影響は受けながらも現時点では平常時と同水準の稼働率に復帰しております。一方で、フィリピン子会社においては、政府による地域封鎖の影響により販売先の受入れ停止、交通事情の悪化や各自治体の対応による従業員の出勤状況の悪化、物流の滞留などの障害が発生しております。」
中国・フィリピンの海外拠点で、春節休暇延長による一時生産停止、地域封鎖、販売先受入れ停止、出勤・物流悪化が実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、顧客ニーズのグローバル化に対応するために、生産拠点を海外(中国・フィリピン)に進出しております。これらの進出国において、予期しない法律、税制の変更や、不利な政治または経済要因、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等により、当社グループの事業の遂行に深刻な影響を与える可能性があります。」
中国・フィリピンの海外拠点に伴う法制、税制、政治・経済、社会混乱のリスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、顧客ニーズのグローバル化に対応するために、生産拠点を海外(中国・フィリピン)に進出しております。これらの進出国において、予期しない法律、税制の変更や、不利な政治または経済要因、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等により、当社グループの事業の遂行に深刻な影響を与える可能性があります。」
中国・フィリピンの海外拠点に伴う法制、税制、政治・経済、社会混乱のリスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、顧客ニーズのグローバル化に対応するために、生産拠点を海外(中国・フィリピン)に進出しております。これらの進出国において、予期しない法律、税制の変更や、不利な政治または経済要因、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等により、当社グループの事業の遂行に深刻な影響を与える可能性があります。」
中国・フィリピンの生産拠点に関する法制、税制、政治・経済、社会混乱のリスクを示している。