為替変動・金利上昇リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
エノモトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。27社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2026対処有価証券報告書
「為替差益は1,307千円となりました。」
前中間期に計上された為替差損から、通期では1,307千円の為替差益に転じ、損益面の為替影響は改善している。為替ヘッジ方針は継続している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替差益 13,491」
当中間連結会計期間は1,349万1千円の為替差益となり、前年同中間期の為替差損から損益面の為替影響が改善している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「為替差損 56,025」
当中間連結会計期間に56,025千円の為替差損を計上し、前年同中間期の29,254千円の為替差益から損失に転じている。 - FY2024対処有価証券報告書
「為替差益 17,119」
第3四半期連結累計期間に計上した為替差損から、通期では1,711万9千円の為替差益に転じ、損益面での為替影響は改善している。ただし、経営環境上は為替相場の激しい変動を引き続き注視している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 12,089」
第３四半期連結累計期間に１千２０８万９千円の為替差損を計上し、前年同期の為替差益５千７７６万１千円から損失に転じている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「為替の急激な変動がリスク要因となっております。」
急激な為替変動が、物価・エネルギー価格高騰等と並ぶ足元のリスク要因として明示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響からの経済活動正常化に向けた動きは加速しておりますが、米国の経済政策に基づく金利上昇や長期化するウクライナ情勢等による、急激な為替変動及びエネルギー価格や物価の上昇が、景気停滞要因として懸念されております。」
経済活動の正常化が進む一方、金利上昇、ウクライナ情勢、急激な為替変動、エネルギー価格・物価上昇を景気停滞要因として引き続き懸念している。 - FY2023-Q2円安の恩恵と急激な為替変動リスクの併存有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響からの経済活動正常化に向けた動きは加速しておりますが、米国のインフレ抑制策に基づく金利上昇や長期化するウクライナ情勢等による、急激な為替変動及びエネルギー価格の上昇が、景気停滞要因として懸念されております。 また、急速に進行した円安は、売上の海外比率が大きい当社にとって概ねプラス方向に作用しておりますが、同時に進むエネルギー価格の急激な上昇が経費の増加を招いています。」
急激な為替変動を景気停滞要因として懸念する一方、円安は海外売上の円換算額に概ねプラスに作用すると説明している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 84,779」
当第1四半期連結累計期間は8,477万9千円の為替差益となり、前年同四半期の1,140万3千円の為替差損から為替影響が改善している。 - FY2022対処有価証券報告書
「為替差益 34,981」
前年度に計上した為替差損43,012千円から、当年度は為替差益34,981千円へ転じ、為替変動の損益影響が改善している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 15,944」
第3四半期連結累計期間に1,594万4千円の為替差益を計上し、前年同期の為替差損から為替影響が改善している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 4,397」
第2四半期連結累計期間の為替差損は4,397千円で、前年同期の15,402千円から縮小しており、為替変動の影響は改善している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 11,403」
第1四半期連結累計期間の為替差損は1,140万3千円となり、前年同四半期の527万6千円から損失額が拡大している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「為替差損 43,012」
当連結会計年度に43,012千円の為替差損を計上し、前年度の34,761千円から損失額が拡大している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 49,039」
第3四半期連結累計期間の為替差損は4,903万9千円となり、前年同四半期の1,907万3千円から損失額が拡大している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 15,402」
当第２四半期連結累計期間の為替差損は1,540万2千円となり、前年同四半期の2,504万円から縮小している。為替影響は残るが、損失額は改善した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「為替差損 5,276」
当第1四半期連結累計期間の為替差損は527万6千円となり、前年同四半期の2,425万7千円から縮小している。為替影響は残るが、損失額は改善した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「これは、前連結会計年度の為替差益から当連結会計年度には為替差損になったことが主な要因です。」
前年の為替差益から当年度は為替差損へ転じ、為替変動の影響が再び悪化方向に現れている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 19,073」
第3四半期連結累計期間に1,907万3千円の為替差損を計上し、前年同期の為替差益から損失に転じた状態を記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 25,040」
当第2四半期連結累計期間は2,504万円の為替差損となり、前年同期の2,740万4千円の為替差益から損失に転じた状態が続いている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 24,257」
当第1四半期連結累計期間は2,425万7千円の為替差損となり、前年同四半期の為替差益から為替影響が悪化している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 23,650」
第3四半期連結累計期間は2,365万円の為替差益となり、前年同四半期の為替差損2,746万4千円から為替影響が改善している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 27,404」
当第２四半期連結累計期間は2,740万４千円の為替差益となり、前年同四半期の為替差損2,091万９千円から為替影響が改善している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 3,743」
当第1四半期連結累計期間は3,743千円の為替差益となり、前年同四半期の為替差損1,170万6千円から為替影響が改善している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「為替差損は102,546千円となりました。」
為替変動の影響が通期で実際に発生し、前年の為替差益56,920千円から102,546千円の為替差損へ転じている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 27,464」
第3四半期連結累計期間に27,464千円の為替差損を計上した。前年同期の為替差益52,504千円から、為替差損へ転じている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 20,919」
第2四半期連結累計期間の為替差損は2,091万9千円となり、前年同期の4,816万7千円から縮小している。為替変動の影響は残るが、損失額は改善した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「為替差損は１千１百万円となりました。」
当第1四半期の為替差損は1,170万6千円で、前年同四半期の3,396万1千円から縮小している。為替変動の影響は残るが、損失額は前年同期から改善した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、金利上昇リスクに対して長期・固定金利化などにより、また為替変動リスクに対しては、主要な外貨建て資産及び負債について、為替ヘッジを行うことにより、これらのリスクの最小化に取り組んでいます。」
長期・固定金利化、為替ヘッジ、金利スワップによる対応を継続している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 52,504」
当第3四半期連結累計期間に為替差益52,504千円を計上しており、前四半期に記載された為替差損から状況が改善している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 48,167」
当第2四半期連結累計期間に為替差損48,167千円を計上しており、前年同四半期の2,756千円から損失額が増加している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「６月下旬のイギリスのＥＵ離脱は円高と株価下落を加速させ、消費者マインドの更なる悪化を招くこととなりました。」
為替変動リスクについて、英国のEU離脱後の円高が実際に発生したと記載され、当第1四半期には為替差損33,961千円も計上されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、金利上昇リスクに対して長期・固定金利化などにより、また為替変動リスクに対しては、主要な外貨建て資産及び負債について、為替ヘッジを行うことにより、これらのリスクの最小化に取り組んでいます。しかしながら市場の動向によっては、これらのリスクを完全に回避できない可能性があります。」
長期・固定金利化や為替ヘッジによる対応を行う一方、完全回避はできないとしている。